柏崎市議会 2011-03-15
平成23年文教経済常任委員会（ 3月15日）
平成23年文教経済常任委員会（ 3月15日）
文教経済常任委員会会議録
１ 日 時 平成２３年３月１５日（火）午前１０時
１ 場 所 ４階大会議室
１ 出席委員 委員長 若井 洋一 副委員長 加藤 武男
宮崎 孝司 中村 明臣 飯塚 寿之
若井 恵子 星野 正仁 五十嵐直樹
以上８人
１ 欠席委員 な し
１ 特別出席 議 長 斎木 裕司
１ 委員外議員 片山 康夫 持田 繁義 村田幸多朗
砂塚 定広 池田千賀子 矢部 忠夫
遠藤 清 本間 厚幸 真貝 維義
１ 説 明 員 〔産業振興部〕
部 長 長井 武彦
（観光交流課）
課 長 渡部 智史
課長代理 田村 光一
観光班係長（交流国際担当） 平田 晃
（商工振興課）
課 長 竹内 昇平
副主幹（新エネルギー・環境産業担当） 村山 康成
課長代理（商業振興係長） 小林 彰
雇用労政係長 伊部 猛
（
ものづくり活性化センター）
センター次長 近藤 拓郎
（企業立地推進室）
室 長 春川 純一
室長代理 長谷川正浩
主 任 田辺 文敏
（農林水産課）
課 長 小暮 覚
課長代理（担い手育成係長） 栗原 晴彦
課長代理（農地建設係長） 大須賀 均
農政企画係長 桑原 浩文
農地調整係長 濁川 武良
農産係長 小林 義博
林業係長 池嶋 泰雄
水産係長 外山 清吾
農地計画係長 内藤 清弘
（国営土地改良事業室）
室 長 松原 正美
室長代理 動山 憲一
〔高柳町事務所〕
事務所長 田辺 正通
（地域振興課）
課 長 遠藤 一弘
産業振興係長 中村 圭希
〔西山町事務所〕
事務所長 星野 広栄
（地域振興課）
課 長 小玉 達八
産業振興係長 高橋 一充
〔農業委員会事務局〕
事務局長 大図 一郎
事務局長代理（農地係長） 石塚 道宏
農政係長 外山 隆
１ 事務局職員 議事調査係主事 江口 友美
１ 議 題 （１）議第１６号 平成２３年度一般会計予算のうち、歳出の所管部
分
（２）議第３６号 平成２２年度一般会計補正予算（第１３号）のう
ち、歳出の所管部分
（３）議第３８号 平成２３年度一般会計補正予算（第１号）のうち、
歳出の所管部分
１ 報告事項 な し
１ 署名委員 飯塚 寿之 五十嵐直樹
１ 開 議 午前１０時００分
１ 会議概要
○委員長（若井 洋一）
おはようございます。
これより、文教経済常任委員会を開きます。
会議録署名委員に、飯塚寿之委員と五十嵐直樹委員を指名いたします。
本日の委員会は、産業振興部所管の付託議案のみを審査することといたしますので、御了承をお願いいたします。それでは、よろしくお願いします。
産業振興部長。
○産業振興部長（長井 武彦）
これから、議事のほうを審議をお願いするわけですけれども、実はきょう９時過ぎに、今回の東北関東大震災に伴いまして、避難民が柏崎に来ているということで、中央コミセンに避難所を開設することになりました。それで、今、避難所の開設に向けて、いろいろ担当各部署が、今、動いております。当産業振興部につきましては、一応、物資の搬入だとか、そこらあたりの手配というのが、うちの、一応役割になっておりますので、なるべくスムーズに議事が進行されますようお願いしまして、議事のほうをよろしくお願いしたいということでございます。よろしくお願いいたします。
（１）議第１６号 平成２３年度一般会計予算のうち、歳出の所管部分について
○委員長（若井 洋一）
それでは、審議に入りますが、議第１６号平成２３年度一般会計予算のうち、歳出の所管部分を議題とします。
産業振興部の説明を求めます。部長。
○産業振興部長（長井 武彦）
それでは、議第１６号平成２３年度一般会計予算のうち、産業振興部、農業委員会、高柳町事務所及び西山町事務所所管の議案につきまして、担当課長から順次説明をさせていただきます。
なお、市長の施政方針にもありましたが、機構改革により、農林水産課、国営土地改良事業室の組織の見直しを行い、農林水産課と農政課の２つの課に分かれております。なお、見直しのあらましと課ごとの予算につきましては、農林水産課長が説明をいたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○観光交流課長（渡部 智史）
観光交流課所管に係ります平成２３年度一般会計予算の歳出について、主なものを中心に御説明をさせていただきます。予算書の１２６ページ、７ページをお開きください。
２款総務費、１項１０目国際交流費、００１国際交流事業５１６万円は、
財団法人柏崎地域国際化協会への負担金が主なものであります。
飛びますが、２６８ページ、２６９ページをお開きください。
７款商工費、１項３目観光費、００１
地域活性化イベント支援事業４１３万円は、柏崎風の陣及びどんＧＡＬＡ！祭りへの補助金であります。
００２の海水浴場管理運営事業１，９９３万３，０００円は０１の海水浴場安全対策費１，１６１万円の、海水浴客の安全対策としてライフセーバーを配置するための業務委託料が主な経費であります。
２７１ページをお開きください。
００３
登山道遊歩道等管理運営事業の０１
登山道遊歩道等保守管理事業３０５万円は、各登山道において地元と連携した各登山道コースの保守管理事業で、仮設トイレの管理、登山道の維持管理委託が主な経費であります。今年度は、登山道標柱の一斉修繕を実施することとしております。
０２
登山道遊歩道整備事業４００万円の、登山道遊歩道整備工事２５０万円は、米山の大平登山道駐車場を新たにアスファルト舗装するための経費であります。また、
上米山公衆トイレ整備工事補助金１５０万円は、平成１６年の豪雨災害により流出した公衆トイレを再建するための、これまで地元町内会と協議を重ねてまいりましたが、平成２３年度において町内会が主体となり、公衆トイレを建設することから、建設費補助金１５０万円を計上いたしました。
次の、００４誘客宣伝事業、０１の２，２５６万６，０００円は、柏崎観光協会、
柏崎地域観光復興推進協議会への負担金が主な経費であります。なお、昨年設置しました県・市町村・観光関係者で構成します大
新潟観光キャンペーン推進協議会は、今年度が最終年となりますが、参加負担金４１万６，０００円の措置をいたしました。
次の、０３観光商品開発・販路開拓事業１，００８万４，０００円から、０６観光資源環境整備事業４２４万９，０００円までの事業につきましては、昨年度に引き続き、新潟県
ふるさと雇用再生特別基金事業及び新潟県
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を活用し、新たな観光資源の開発やＰＲ、また、観光施設等の環境整備を実施するための委託料を計上しております。
下段の００５ぎおん柏崎まつり事業１，８６３万５，０００円は、
ぎおん柏崎まつり協賛会への負担金でありますが、今年度は復興基金が未確定なことから、シャトルバス運行経費として新たに一般財源から２５０万円を計上いたしました。
なお、２７３ページ、００７赤坂山公園観桜会整備事業２００万円は、ライトアップ経費が主なものでありますが、現在、東北電力において計画停電の予定もあることから、事業の実施について、中止も含め、現在検討していることを申し添えさせていただきます。
００８えんま市花市露店管理事業１，１４０万円は、えんま市の電気配線、放送設備費や清掃、交通整備業務、安全対策業務の委託料が主な経費であります。
下段０１０
国民休養地管理運営事業５４０万９，０００円は、平成２１年度以降年々利用者も増加傾向にあることから、施設管理を充実するために、管理委託料を増額いたしました。
２７４、２７５ページをお開きください。
０２０
地域資源活用型観光推進事業１００万円は、
米山インターチェンジ出口に、海水浴場及び観光看板を新たに設置するための経費を計上したものであります。
０２１柏崎港
観光交流センター管理運営事業３１８万９，０００円は、柏崎港西埠頭にあります「夕海」の管理委託費が主な経費であります。昨年、一昨年と観光復興推進協議会によるにぎわいづくり事業として、物産展や各種イベントを開催してきましたが、今年度については、時期、場所を含め検討することとしており、規模は縮小の可能性がありますが、引き続き各種イベント等の開催を計画しております。
０２３
松雲山荘ライトアップ事業３１３万円は、年々来場者も多くなり、国道８号及び近隣道路の渋滞対策や駐車場対策等の経費の増額と、新たに松雲山荘のパンフレット作成費、安全確保のための松雲山荘内の照明の増設を図るための経費を計上しております。また、これらの経費に対応するため、
松雲山荘ライトアップ期間中の駐車料金を徴収することとし、あわせて
松雲山荘環境整備協力金として、山荘内に募金箱を設置することとし、その財源確保に努めることとしております。
０９９一般経費については、特に申し上げることはございません。
以上、よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
それでは、商工振興課所管の予算の主なものにつきまして、順次御説明を申し上げます。
それでは予算書２３０ページ、２３１ページをお開きください。
５款労働費であります。００２の０１
ワークプラザ柏崎管理運営費１，１４０万４，０００円のうち、
ワークプラザ柏崎管理代行料１，１１６万１，０００円は、指定管理者である社団法人柏崎市シルバー人材センターへの管理委託の経費を計上したものでございます。
次に、２３２ページ、２３３ページをお開きください。
００３融資預託事業３６億１，３００万円は、それぞれ説明欄にあるとおりの預託額を計上いたしました。全体としては、ほぼ前年並みでございます。
次に、００４の０７緊急雇用対策事業１，２００万円は、依然厳しい雇用情勢が続いていることから、２２年度に引き続き、新規学卒者の地元定着を促進するため、平成２４年３月に市内の高等学校卒業予定者を新規に雇用する市内の事業者に対し、１人当たり１５万円の助成金を交付するものであります。このほか、０８
雇用開拓推進員配置事業２６０万３，０００円は、求人確保を目的に雇用開拓推進員２名を配置し、ハローワークと連携しながら市内事業所を訪問し、求人開拓を実施する委託料であります。
次に、少し飛びまして、２６２ページ、２６３ページをお開きください。
７款商工費、１項商工費、２目商工振興費でございます。
００１の融資預託事業には、４２億８，７３３万５，０００円を計上いたしました。全体としては、前年比２５％、１４億２，８９６万６，０００円の減額となりました。
主な要因としては、０３の中小企業等融資事業の地域産業活性化資金や、経済景気対策特別資金及び０９新潟県
中越沖地震対策特別資金の減額であります。
地域産業活性化資金の減額理由としては、平成２０年末の世界的金融危機に端を発した経済不況の対策として地域産業活性化資金の融資枠を拡大してまいりましたが、おおむね融資が一巡したことにより、今後、借入件数の減少が見込まれるための減額であります。また、経済景気特別対策資金及び中越沖地震特別資金については、地域産業活性化資金に借りかえが進んだことによる減額であります。
次に、０６の県信用保証協会負担金６，５００万円は、新潟県信用保証協会の保証により融資を受ける中小企業等に保証料を補助し、負担を軽減するものであります。また、平成２１年１月から経済不況対策として取り組んでまいりました一部資金の信用保証料の全額補給については、国の
セーフティネット補償制度のうち、全国的に状況が悪化している業種の認定を受けた地域産業活性化借りかえ資金の信用保証料に対し、全額補給を９月末まで実施をします。さらに、全額補給の対象から外れた業種についても、一定要件を満たせば０．４％を超える信用保証料を新たに補給するなど、対策の充実を図ったところでございます。
次に、００５の０１
産業文化会館管理運営費４，０７６万円は、指定管理者への管理代行料が主なものであります。この指定管理は、２３年度を初年度とし、今後５年間、財団法人柏崎市
観光レクリエーション公社が指定管理者として業務に当たります。
次に、０２
産業文化会館施設整備事業１８０万円は、館内に設置されている親子時計の取りかえ工事でございます。
次に、００６工業振興事業１，０２４万円は、
柏崎技術開発振興協会等が実施する製造業への支援事業に対する負担金でございます。新規事業として、
規格認証取得支援事業負担金１５０万円は、事業所の経営・品質向上及び受注拡大を促進するため、ＩＳＯやエコアクションなどの認証取得を支援するものでございます。このほか、
ＥＶ研究支援事業負担金１５０万円は、地元産業会で構成される
電気自動車研究会が行う、関連技術の習得や関連産業参入などの取り組みに対し、引き続き支援をしてまいります。
次に、２６４ページ、２６５ページをお開きください。
上段００９商業活性化推進事業１，１４０万円は、商店街や業種別組合等の活性化事業や、空き店舗活用事業を実施する柏崎あきんど協議会に対する負担金７２０万円と、中心部の商業及び地域の活性化のために行う
商業活性化イベント事業補助金４２０万円であります。特に、あきんど支援事業では、空き店舗対策を強化、拡充し、新たに創業する事業者には新規雇用への助成や開業時にかかる経費助成枠の拡大など、創業、雇用創出への支援を図ることにより、中心市街地の活性化を進めてまいります。
０１０商工団体支援事業９４９万５，０００円は、商工会議所及び商工会への補助金を計上したものであります。
０１２産学連携支援事業４００万円は、産学共同研究などに支援するもので、
柏崎技術開発振興協会へ支出し、有効活用を図るものでございます。
０１４人材育成支援事業１１５万円は、機械金属関連の汎用加工技術を中心とした基盤技術を継承するための事業で、製造業の人材育成を支援する負担金であります。
０１９の０２田尻工業団地整備事業８０万円は、田尻工業団地の造成時に雨水対策として下流水田に埋設した暗渠管等の修繕を行う工事費であります。
０２５の０１
ものづくり活性化センター管理運営事業６８１万７，０００円は、管理委託料、光熱水費、工作機械借上負担金など、施設の管理運営費でございます。
１枚めくっていただきまして、２６６ページ、２６７ページをお開きください。
０２
ものづくり活性化センター施設整備事業４００万円は、庁用車車庫兼一般廃棄物格納庫の建設工事費であります。
０２６駅前二丁目テナントビル事業１３９万９，０００円は、新日本石油株式会社が所有いたします土地の借地料でございます。
０２８新技術・新製品研究開発支援事業３００万円は、市内の製造業が行う新技術・新製品の開発を支援するものであり、
柏崎技術開発振興協会への負担金であります。
次に、０２９商業基盤施設整備事業２２０万５，０００円は、県の
商店街再生支援事業補助金を活用して、諏訪町商店街振興組合が事業主体で行うアーケード補修の市補助金であります。
以上でございます。御審議のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（若井 洋一）
企業立地推進室長。
○企業立地推進室長（春川 純一）
引き続きまして、企業立地推進室に係る予算を御説明申し上げます。
予算書の２６７ページの下段をごらんください。
２０１企業立地事業１，０４０万円は、
柏崎フロンティアパークなどへの企業立地に向けた予算措置であります。
主なものとして、企業立地推進員報酬２４０万円は、関東在住者である非常勤職員を引き続き採用し、担当職員と協力しながら、主に関東圏の企業情報収集、訪問活動などを行うものであります。
普通旅費３０３万２，０００円は、企業訪問、誘致活動のための職員の旅費であります。
次の２６９ページをお開きください。
上から４行目の
企業立地推進業務委託料２１０万円は、平成２２年度に引き続き、企業立地の
専門機関日本立地センターに企業情報の収集、把握や連携した企業訪問など、企業立地業務の一部を委託し、立地活動を多面的に取り組むものでございます。
建物借上料２６万４，０００円は、
東京表参道新潟館ネスパスを借り上げ、首都圏における活動拠点として、引き続き設置するものであります。
企業立地事業の一番下ですが、
柏崎フロンティアパーク企業誘致推進協議会負担金１００万円は、事業主体であります中小企業基盤整備機構とともに行う企業立地のための情報発信を中心とした事業費の負担金であります。
次に、２０２企業振興・立地促進事業１，９２６万８，０００円の内訳は、企業振興条例に基づく設備導入に係る奨励補助金４０１万４，０００円と、工業団地に進出した企業の用地取得または賃借料に対する助成金１，５２５万４，０００円であり、具体的には、フロンティアパークに進出した東芝とアール・ケー・イー分を計上したものであります。
以上、企業立地推進室所管に係る歳出について御説明申し上げました。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
初めに、今ほど部長から説明のありましたように、組織の一部見直しを行いました。
２３年度からは、戸別所得補償制度が本格実施となります。畑作物の追加、農地再生利用の加算、農地利用集積加算等が追加対象となり、係る事務対応が発生すること、加えまして、現行のさまざまな協議会、１つには水田農業推進協議会、
担い手育成総合支援協議会、病害虫対策協議会等がございます、これを２３年度から農業再生協議会に集約、統合し、相互連携しながら地域農業の推進を一体的に進める体制整備とすることが、国の方針で決まりました。あわせまして、農地・水・環境保全向上対策事業は、２３年度から農地・水・
保全管理支払交付金事業に変更となり、新たに向上活動支援交付金が始まることから、現在の農地計画係の共同活動部分を農政企画係に編入し、農業・農村振興及び農政の効率化を図ることとしたいことであります。
また、平成９年度から事業着手してきました国営土地改良事業におきまして、２つのダムが２１年度に完了し、試験湛水もあわせて完了しました。したがいまして、２２年度にその引き継ぎが終わりました。残りの市野新田ダムも、事業の着工ができる見込みとなったことにより、今後は地元との調整にかわってダム管理などが主な業務となることから、国営土地改良事業室を農林水産課の国営事業係とし、農林水産課の分化・統合に合わせて組織機構の再編を実施いたしたいものであります。
それでは、新年度のそれぞれの課の予算説明をいたしたいと思います。
最初に、農林水産課所管のものからでございます。予算書２４４、２４５ページをお開きください。
６款農林水産業費、１項農業費、５目農地費のうち、００１の０１
たん水防除施設維持管理事業１，３７０万６，０００円は、市内の９カ所の排水機場の電気、水道、修繕等の費用及び保守点検委託料でございます。
２４６、２４７ページに移りまして、００２
農業施設維持管理事業４，２４４万円は、農道・農業用排水路などの農業施設の保守等に必要な砕石、生コンクリート等の支給用原材料費と、補修のための機械借上料等と工事費が主なものであります。
中段の、００４
農業農村整備県営事業負担金１億７３万５，０００円は、県営土地改良事業の負担金でございます。個々の事業について、御説明いたします。
０１たん水防除事業負担金１，８００万円は、平成６年度から事業を進めております春日第２地区たん水防除事業の、平成２３年度に係る事業の負担金でございます。２２年度末の進捗状況は、８６．８％になります。
次、０６ほ場整備事業負担金１，７０６万５，０００円は、平成１５年度から整備を進めております南条地区と２２年度新規採択されました善根地区、そして２３年度に新規事業採択を予定しております高田北部の事業負担金であります。また、調査事業としまして、下田尻地区、高田中部地区、山室地区を計画しております。
０７中
山間地域総合整備事業負担金２，４９０万円は、２１年度から事業着手しました別俣地区と、２２年度新規採択された西山町内郷地区の事業負担金でございます。
次に、２４８、２４９ページをお開きください。
００５
一般団体営土地改良事業、０１
一般団体営土地改良事業１，０５１万４，０００円のうち、
一般団体営土地改良事業補助金１，０１０万３，０００円は、農業団体等が実施する施設の改良や改修、補修等に対する市の補助金でございます。
次に、００６農村総合整備事業、０４
むらづくり交付金事業−中通２６２万８，０００円及び０７
むらづくり交付金事業−高田２０３万８，０００円は、いずれも平成２２年度に緊急経済対策として、両地区合わせて２億１，６４０万円を前倒しして、平成２３年度早期着工を目指す予算措置をしてあるものであり、今年度につきましては、繰越工事を行う事務経費のみを計上いたしたものでございます。中通地区につきましては、平成１７年度から進めてきましたが、事業が本年度完了となります。高田地区につきましては、進捗率は７８．６％になります。
次に、０１１
土地改良施設維持管理適正化事業１５０万９，０００円は、
土地改良施設維持管理適正化事業による春日配水池のナンバー１ポンプの修繕、並びにポンプの建屋屋根の修繕のための拠出金でございます。
次に、２５０、２５１ページをお開きください。
上段にあります、１０２の０１国営土地改良関連事業１億１，８１１万８，０００円は、農業用ダムでためた用水をより早く国営受益地まで平等に配分するため、現在進めております農業用用水路等の新設・改修に伴う負担金、補助金であります。県営事業、団体事業の位置づけとなります農山漁村活性化プロジェクト交付金事業によりまして整備を進めてまいります。
続きまして、１０４の０１国営造成施設管理費１，４０１万４，０００円は、昨年、北陸農政局から管理委託されました栃ヶ原ダムの国営造成施設の管理委託であり、国庫補助金事業を導入しまして農家の支援をしていくものであります。柏崎土地改良区から運転操作など実管理を担ってもらうための、基幹水利施設管理委託料などを計上いたしたものであります。
続きまして、２５４、２５５ページをお開きください。
２項林業費、１目林業総務費、００３林業維持管理事業１，９０３万６，０００円は、林道５２路線、約１０２キロメートルと、作業道１０路線、約１８キロメートルの維持管理に要する費用であり、関係町内会や森林組合への維持補修委託及び維持補修のための機械借り上げ、補修用原材料等を措置いたしたものであります。
００４市民の森管理事業１０２万２，０００円は、市民の森を散策し、自然に触れ合える休憩所、芝生広場及び森林の草刈り、巡視など、維持管理作業の委託経費が主なものであります。
次に２５６、２５７ページをお開きください。
下段の２目林業振興費、００１森林病害虫防除事業４１３万４，０００円は、荒浜、松波地区及び潮風公園内保安林の松くい虫防除費用でございます。
００３森林整備地域活動支援交付金事業５０１万６，０００円は、民間の森林の手入れを進めるための必要な区域界の明確化や、作業道の整備など、施業する実施団体に国・県の交付金を行うものであります。約１，０００ヘクタールを対象として取り組みいたすものであります。
続きまして、００４林道整備事業４１５万６，０００円は、県単事業で継続整備しております伐出道、成沢線開設工事等を予定しております。
００５造林事業１，２９０万６，０００円のうち、０１市有林造林事業８１５万４，０００円は、市で所有している森林の保有、除間伐、枝打ち等の施業を柏崎森林組合に委託し、管理するための費用であります。なお、松くい虫被害木の伐採費用１０４万円を含んでおります。
０２造林事業補助金４７５万２，０００円は、柏崎地域森林組合が受託して施業する個人有林の新植、保育に係る費用の補助金でございます。
次に、２５８ページ、２５９ページをお開きください。
００６森林基幹道事業９００万円のうち、０１森林基幹道八石山線開設事業４００万円は、小国工区の用地測量に係る長岡市への負担金でございます。本事業の平成２２年度末進捗は８２％であります。
０２森林基幹道黒姫山線開設事業５００万円は、石曽根・高柳工区における用地測量委託費でございます。進捗率は４９％でございます。
３項水産業費に移りまして、２目水産振興費、００１水産資源保護培養事業１８９万６，０００円は、放流用のクルマエビやアユ、ヒラメの種苗購入費が主なものであります。
次に２６０、２６１ページをお願いします。
３目漁港管理費、００１漁港維持管理事業７９４万２，０００円は、市内の５漁港の施設維持管理費用で、修繕料や堆砂除去のための機械借上料等が主なものであります。
０２漁港維持管理事業（地域グリーンニューディール基金事業）４００万円は、市内の３漁港海岸の漂着物の回収・処理業務委託であり、国からの１００％の間接補助でございます。
４目漁港建設費、００１漁港整備事業１億６，７６６万８，０００円のうち、荒浜漁港海岸保全施設整備工事１億５，０００万円は、荒浜漁港海岸の浸食防止のため、離岸堤整備工事、及び荒浜漁港・笠島漁港のしゅんせつ工事が主なものでございます。
次に、大きく飛びまして、３７４ページ、３７５ページをお開きください。
１１款災害復旧費、１項１目農地災害復旧費、００１農地災害復旧事業４５０万円は、国庫補助事業の対象とならない小規模の、２３年度見込まれます復旧予定分の機械借上料、補修材料費等を措置いたしたものでございます。
次に、２目農業用施設災害復旧費、００１農業用施設災害復旧事業２，００２万３，０００円は、２３年度に見込まれます復旧予定分の機械借り上げ、補修材料費等を措置いたしました。
次の３目林道施設災害復旧費、００１林道施設災害復旧事業１，１００万円は、高柳町荻ノ島地内の林道菅沼線において、昨年降雪前の連続降雨により道路が決壊したもので、これに要する復旧費を措置いたしたものであります。
次の４目治山施設災害復旧費及び、次ページにあります２項１目漁港施設災害復旧費は、それぞれ災害復旧１，０００円を計上し、損目対応をいたしたいものでございます。
以上が、農林水産課の所管部分でございます。
続きまして、新しくなります農政課に係る予算について説明いたします。
予算書２３８、２３９ページをお開きください。
６款農林水産業費、１項農業費、２目農業総務費、中段の００２の０１水田農業構造改革対策事業４，６８７万８，０００円は、米の需給調整、いわゆる生産調整を進め、食料自給率を向上させるため、米以外の作物を増大させ、農業の経営安定化など構造改革を目指す事業であります。
主なものとして、中段の推進協議会推進事業補助金１，１１０万円は、戸別所得補償制度を推進するための国からの補助金と、地域水田農業推進協議会取組推進事業でございます。
その下の、転作団地化促進事業補助金７００万円は、大豆・そば・枝豆などの転作団地化を促進するため、５０アール以上の団地化を対象に補助するものでございます。
その下にあります、地域とも補償推進事業補助金２，４８２万円は、米の生産調整を達成するため、農家の協力を得て、ＪＡ柏崎とともに行う柏崎独自の補償基金への補助金でございます。
次の循環型農業推進事業補助金７６万円は、環境保全型農業への取り組みとして、水田への堆肥や炭化もみ殻等を施用する土づくり推進への補助金であります。
次の柏崎米ブランド化誘導事業補助金（復興事業）３００万円は、売れる米づくり、柏崎米のブランド化確立を目指し、２０年度から取り組みを始めた事業でありまして、早期越路早生の作付拡大を図るための助成金でございます。
００５の０１農林水産支援事務補助員雇用事業（緊急雇用）３５４万３，０００円は、一般の事務職員２名を、緊急雇用事業により、失業者の新規雇用を図るものでございます。
次のページ、２４０、２４１ページをお願いします。
中段の、柏崎市
担い手育成総合支援協議会負担金３９３万円は、担い手の育成確保の推進母体となる協議会の事業運営負担金、及び柏崎米・柏崎野菜など、地元農産物販売促進イベント等を２０年度から取り組んできたものでございます。なお、この
担い手育成総合支援協議会には、平成１８年度からＪＡ柏崎の職員が農林水産課に１名勤務をし、また、県の農業復旧指導センターの職員は要請時に勤務していただくことにしまして、農業者のワンストップサービスに向けた取り組みを進めております。柏崎市担い手支援センターとして、２３年度も引き続き継続してまいります。
次に、３目農業振興費に移りまして、００２の０１病害虫防除安全対策事業補助金４２万円は、農作物の病害虫防除、安全対策及び有害鳥獣被害対策のための協議会負担金でございます。
次のページ、２４２、２４３ページをお願いいたします。
００６の０１園芸振興事業２１６万円は、市内に新たな園芸産地を育成し、安定供給と販売促進を図り、農家所得の向上に向け、ＪＡ柏崎が重点品目とする６品目の栽培面積拡大に係る経費への補助のほか、２団体への補助金１６万円でございます。
次の、０２農林水産物基幹直売所開設・運営事業（ふるさと雇用）１，７２４万６，０００円は、
ふるさと雇用再生特別基金事業で、直売所開設に係る人件費５人分と機械借上料を合わせて、ＪＡ柏崎に事業委託するものでございます。この事業は本年度で終了いたします。
００８の０１集落営農確立事業２，３８０万１，０００円のうち農用地高度化事業補助金２，０１０万１，０００円は、あぜ抜きや小規模のほ場整備などへの補助金であり、地域営農支援事業補助金１００万円は、集落営農などへの組織化と、ほ場整備を目指す集落営農委員会への推進活動助成金であります。
また、農林水産物地産地消支援事業補助金（復興事業）２７０万円は、２１年度から取り組みを始めた事業でありまして、米単作から脱却を図るための、柏崎野菜など園芸導入による複合経営化を進める農業生産法人への補助金でございます。
その下になりまして、０１４の０１農林水産業総合振興事業２，７２６万６，０００円のうち、農林水産業体質強化対策補助金１，７４９万１，０００円は、平成２２年度に建設をいたしておりますライスセンターの色彩選別機を整備するものと、畜産飼料収集機械リース補助でありまして、県から３分の１の補助を受けて行う間接補助事業でございます。
その下、中山間地域活性化対策補助金２２７万５，０００円は、農業生産法人がコンバインの機械整備を、県から３分の１の補助を受けて行う間接補助であります。
その下、農山漁村活性化対策補助金７５０万円は、高柳そば生産組合が、そば直食、そば打ち等体験施設の開設に係る小民家改装費費用補助でありまして、県から２分の１の補助を受け行う間接事業であります。
次の０１８農産園芸事業、０５果樹産地再生プロジェクト支援事業補助金５０万円は、新道柿生産組合が高品質・安定生産が可能な生産体制の確立を図るため、人材の確保・育成や、栽培技術の伝承、優良品目の導入等の取り組みに対して支援するものであり、県の２分の１の補助を受けて行う間接事業でありまして、市のつけ足しはございません。
次の０２１の０１農繁期就業支援事業（緊急雇用）９８４万３，０００円の事業内容は、農繁期における労働力不足を補いながら、農作業を通じて農業技術の習得、新たな農業従事者を育成すること、また、被害が拡大しておりますイノシシ被害防止のため、農地やイノシシくくりわなを設置した場所の巡回を行うもので、新規雇用６人分と、自動車の借り上げを措置いたしたものでございます。
次の、０２２の０１農地集積円滑化事業（ふるさと雇用）５００万円は、農地法の改正に伴い、農地集積円滑化事業をＪＡ柏崎が取り組むことになっております。市内の農地の健全利用を図るため、農地集積調整員の新たな雇用２人分を事業委託を措置したものでございます。
次の、０２３鳥獣被害防止支援事業４００万円は、柏崎市有害鳥獣被害対策協議会が事業主体となって行います、イノシシによる農作物被害の防止に向けた、国の補助事業による侵入防止電気さく設置を進めるため、国の補助４００万円を措置いたしました。
次に、０２５の０１農林業経営改善支援事業補助金１，１４０万円は、平成２２年度新規雇用創出事業として、庁内、役所の中の組織ですが、庁内のワーキングチームから提案のあった早期取り組み事業の１つで、農林業の経営改善により通年雇用の確立と後継者の育成を図るための、経営者に対しての補助金を交付したものでございます。内容としましては、月額９万５，０００円を１年間、交付期間は５年間、募集期間は２３年度と２４年を予定しております。
次に、０２６の０１農地利用調整活動支援事業５００万円は、農地利用集積円滑化事業によって利用権が設定された農地の面積に応じ、農地利用集積円滑化団体、ＪＡ柏崎でございますが、に対して、国からの交付金であり、市のつけ足しはございません。
最下段の０２７の０１農業振興基金積立金４，５０４万４，０００円は、農業振興のため、平成２３年度に解散予定の柏崎市農業振興公社の出捐金等が寄附されることから、これを当基金へ積み立てるものでございます。
次に、２５０ページ、２５１ページをお開きください。
５目農地費、中段にあります農政課、００７農地・水・環境保全向上対策事業１，７１８万２，０００円は、平成１９年度から実施しております農地・水・環境保全向上対策事業の交付金であり、共同活動支援交付金２８地区、約１，４５７ヘクタール分と、営農活動支援交付金として２地区、７１．６ヘクタール分を措置いたしたものであります。
次に２５２ページ、２５３ページをお開きください。
６目中山間地域振興費、００４農業振興公社支援事業６２５万円のうち、柏崎市農業振興公社が行う、直接管理しております農地公益機能維持活動補助金としての２００万円は、農家から引き受けた調整水田などの管理・耕作の作業や、農林地の保全・維持活動に要する経費であります。また、農業振興公社運営費補助金４２５万円は、平成２２年度から職員の派遣人件費にかわって、公社が事務局長と事務補助員を採用する人件費相当分を補助いたすものであります。
次の、００５農村ふれあい事業、０５グリーンツーリズム推進事業（緊急雇用）１２４万円は、グリーンツーリズムの推進協議会の運営、広報、周知活動、関連イベントへの企画参加を行うため、新たな雇用１人分を措置するものでございます。
０７グリーンツーリズム推進事業５６万９，０００円は、第９回新潟県グリーンツーリズムサミットを、柏崎市刈羽村会場で開催することが決定しております。その負担金及び係る事務経費を計上したものであります。
００６中山間地域等直接支払制度事業４，３９５万３，０００円は、中山間地域における農地の多面的機能の確保を図るため、第３期事業の２年度目として実施する中山間地域の直接支払交付金でございます。
次に２５６、２５７ページをお願いします。
２項林業費、１目林業総務費、００４市民の森管理事業１６５万１，０００円のうち、市民の森管理委託料１２８万４，０００円は、市民の森の中にあります旧ぶどう村の畑を農地として活用策を検討するため、２１年度から実施しております景観植物等の植栽実証試験費として措置いたしたいものであります。具体的には、昨年はコスモスやヒマワリ、ソバ栽培の実証結果をもとにして、今年度、実証したいと思います。このほかに、井戸ポンプ施設維持管理費４８万４，０００円を含めたものでございます。
以上が、新しくなります農政課の所管でございます。どうぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。
○委員長（若井 洋一）
農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（大図 一郎）
それでは農業委員会事務局の所管予算の主な事項について御説明申し上げます。
２３４ページ、２３５ページをお開きください。
６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費でございます。００２農業委員会経費１，５８８万９，０００円は、農業委員の報酬等でございます。
次に、２４４ページ、２４５ページをお開きください。
３目農業振興費でございます。中ほどの２０２農地流動化助成事業５５０万円は、農地の利用権設定に伴う助成金交付事業でございます。認定農業者等、担い手である農地の受け手に対して助成金を交付して、担い手への農地集積を推進しようとするものでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○委員長（若井 洋一）
高柳町事務所地域振興課長。
○高柳町事務所地域振興課長（遠藤 一弘）
それでは、高柳町事務所地域振興課所管の主な予算につきまして、御説明申し上げます。
まず、６款でございます。２４０、２４１ページをお願いいたします。
６款１項２目農業総務費の中ほど、２０１水田農業構造改革対策事業の０１転作推進事業、地域とも補償推進事業補助金３５０万円は、生産調整の目標達成に向けての高柳町地域とも補償への補助金でございます。
２０２小規模基盤整備事業３５１万３，０００円につきましては、市有重機を使用しての間直し等の小規模基盤整備事業に要する経費で、オペレーター賃金や燃料費、修繕料及び重機移送の手数料等でございます。
続きまして、２５４、２５５ページをお願いいたします。
６目中山間地域振興費、１０１中山間地域等直接支払制度事業５，８５７万円は、第３期支払制度の２年目の交付金、及び制度の円滑な推進を図るための県補助であります推進事業の経費等であります。対象面積は２８５．３ヘクタールで、５，６４８万５，０００円の交付金が主なものでございます。
次に７款商工費でございます。２７６、２７７ページをお願いいたします。
７款１項３目観光費上段の１０１
地域活性化イベント支援事業４３９万８，０００円につきましては、高柳町地域内で実施される３大イベント、産業文化まつり、雪祭り、狐の夜祭りでございますが、この実行委員会への負担金をお願いするものであります。
１０３誘客宣伝事業８５万７，０００円につきましては、じょんのび高柳での誘客を進めるため、観光情報等の発信を行うための経費で、パンフレット作成や雑誌・広告等であり、また高柳町観光協会への補助金４２万円等が主な経費となっております。
続きまして、１０４の０１交流観光施設管理事業９２６万４，０００円につきましては、交流観光施設及び周辺施設を良好な状態に管理するための経費であります。修繕料２８９万円の主なものは、除雪重機４台分の修繕費１９７万円と、じょんのび村楽寿の湯冷温水循環ポンプ更新４２万円であります。交流観光施設整備管理委託料２３６万５，０００円は、じょんのび村周辺整備として、除草作業等をシルバー人材に委託する経費１２３万１，０００円及び楽寿の湯の引き湯管洗浄委託料１１３万４，０００円であります。また、借地料９０万円につきましては、高柳地域外にあります誘導看板１４カ所の借地料であります。交流観光施設営繕工事２２１万円は、農村貸別荘１０人棟３棟の階段修繕工事１４１万円と、給湯器入れかえ工事８０万円でございます。
０３交流観光施設整備事業の門出茅葺の里、茅葺屋根改修工事１，３３５万６，０００円は、門出地区には、指定管理者制度で運営する２棟の茅葺の家がありますが、築後２０年が経過し、屋根全体のカヤのふきかえを要する状態となっております。過疎地域自立促進計画に基づき、２３年度と２４年度に１棟ずつをふきかえする計画であり、今年度はいいもち棟の改修を行いたいとするものであります。
また、案内看板改修工事１９５万円は、旧高柳町のＣＩ計画に基づき設置された根回り杉を使った看板の多くが、腐食等により更新の時期に至っております。この案内看板につきましても、過疎地域自立促進計画に基づき、２３年度から１年置きに３カ所を改修したいものでありまして、そのうちの１カ所でございます。
最後に、１０５地域活性化対策事業３７１万７，０００円につきましては、積極的に推進してきた交流観光の質的拡大と、地域活性化を継続させるために行う活動に係る経費で、フォトコンテストの開催及びじょんのび便り発行を含めた交流関係の委託費等をお願いするものであります。
以上が高柳町事務所に係る主な歳出であります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○委員長（若井 洋一）
西山町事務所地域振興課長。
○西山町事務所地域振興課長（小玉 達八）
続きまして、西山町事務所地域振興課所管の事務事業の主なものについて、御説明いたします。
予算書２６８ページ、２６９ページをお開きください。
７款商工費、１項２目商工振興費、説明欄４０１の０１西山町産業会館管理運営費１６５万１，０００円は、施設の管理運営に係る経費でございます。
少し飛びまして、２７８ページ、２７９ページをお開きください。
３目観光費、説明欄２０１の０１西山自然体験施設管理運営費２，１７２万３，０００円は、自然体験施設「ゆうぎ」の管理運営費でございます。
下段の２０２の０１大崎雪割草の湯管理運営費３０２万６，０００円は、大広間畳表の組みかえ修繕と、機械設備の保守点検が主なものでございます。
その下、２０３の０１石地フィッシングセンター管理運営費６４３万８，０００円は、施設の管理運営費が主なものでございます。
次に２８０ページ、２８１ページをお開きください。
説明欄２０４の０１海水浴場等環境整備費９２８万９，０００円は、海浜清掃と監視所、公衆用トイレ、駐車場等の施設管理委託経費が主なものでございます。
その下の２０５の０１西山ふるさと公苑管理運営費２，８６９万４，０００円は、西山ふるさと公苑の管理運営に係る経費が主なものでございます。
次に、０２西山ふるさと公苑整備関連事業６５０万円は、空調設備の入れかえ工事が主なものでございます。
０３西山ふるさと公苑自主事業３５８万４，０００円は、自主事業に係る経費でございます。
１枚めくっていただきまして、２８２ページ、２８３ページをお開きください。
説明欄２９９の０１一般経費７８９万６，０００円は、雪割草保護監視員報酬、ビーチクリーナー点検修繕費、海水浴場駐車場や公衆トイレの借地料、草生水まつり実行委員会負担金等が主なものでございます。
以上でございます。よろしく御審議お願いします。
○委員長（若井 洋一）
産業振興部長。
○産業振興部長（長井 武彦）
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（若井 洋一）
それでは、質疑・意見はございませんか。星野委員。
○委員（星野 正仁）
最初に冒頭でもありましたけれども、大震災によりということで説明がありましたが、今回の新年度予算もこういった形で提案はされておりますが、大きな影響等が出てくると思いますし、またそれに対して、今の段階ではこれこれという話はできないと思いますが、今の段階でどのように考えられているか、部長さんにお聞きするのがいいのか、その辺のお考えがあればお聞きしたいと思いますが。
○委員長（若井 洋一）
産業振興部長。
○産業振興部長（長井 武彦）
今のところ、これという方針みたいなのはちょっとございませんけれども、ただ、今ちょっと話が出ているのは、イベント関係でございます。今、主催者の決定といいましょうか、そこにゆだねているというところがございます。ただ、それは柏崎市が実際にじかに主催しているのもありますし、それぞれ共催をどこかとしているのもございますので、自分たちでやっているものについては、例えば、先ほど観光交流課長のほうからもちょっとお話がありましたけれども、電気をわざわざ使ってライトアップするだとか、そういうのは今の状況から言いますとちょっと不適切ということで、取りやめるのがいいのかなとは思っております。
ただ、そのほかに今出てきているのが、いろいろ物資の品薄だとかいうことで、例えば野菜等が東北地方でとれなくなったというところで、こちらに入ってこないというのもございますので、例えば地産地消のお話が出ておりましたけれども、そこらあたりをもっと推進するだとか、そういうのがちょっと出てくるのかなと思います。ただ、予算上、じゃあ、それがどういうふうにかかわってくるかというのは、ちょっと今、見えないところでございます。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
ありがとうございました。今、部長さんのお話のとおりで、今の段階ではと思います。しかし、またこれから進んでいく中では、ぜひいろんな柔軟な対応をしていただいて、やはり国のほうの動きも大きく変わってきたりとか、県とかも出てくると思いますので、そういったものの中でまた柔軟に、そしてまた、的確に早期に対応していただきたいと、これは要望になりますが、お願いします。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
今の星野委員と同様な質問なんですが、まさか代表質問と一般質問で私が、すぐインフレに伴い破綻が来るよという話の中の、まさかこんな状況が早く訪れるとは思わなかったので、私自身びっくりしているのですが。
正直なところ、予算が半分になる可能性だってあるわけです。そのときに、まだ考えていないというのはすごくわかるのですが、急なので。そうなったときに、何から始めなければいけないかと。少なくとも、この予算を今ずっとお聞きした中で、まず庁内の、要するに役人の方々が主体になって動く、市民の方々が、我々に関係されない事業はまずとめるべきではないかなというふうに思います。これはわかりませんよ、私の案なのですが。
それから、もう１つは、例えば、外に出る金、市内を回らなくて外に、得てして出やすい金があるのですが、そういったものの事業はストップをかける。それからもう１つは、コンサルです。ああいったものの関係のものはやめる。それから、例えばイベントでしたら、それとかタレントを呼んできてやるような事業は、タレントさんには申しわけないのですが、そういったものは自制するというような、自粛するというようなことを、やはり考えていかなければいけないのではないかと思います。
というのは、何かというと、市内には金が回るようにして、なるべく外に出ないような方策で、まず念頭に入れて考えていただきたいというのと、それから、まず本当に……。（発言する者あり）おかしな話じゃないよ、実際に来るんだよ。変なやじ飛ばさないでよ、真剣にやってるんだから。
そういうことで、何が言いたいかというと、本当に予算が、昨日も代表者会議出ましたけれども、公金が来ないかもわからない。まして、今４０兆の借金をしなければならない国家予算の中で、どれくらい減るかわからない。ということは、消耗品であろうが何だろうが全部使わないように、まず自分たちから考えていかんきゃならんという意識をまず持たないと、染み渡らないと思うんです。そういった中で、なかなかお答えは難しいですが、その辺の覚悟といいますか、それをちょっとお聞かせいただければありがたいですが。
○委員長（若井 洋一）
産業振興部長。
○産業振興部長（長井 武彦）
本当に、覚悟と言われましたけれども、確かに中村議員がおっしゃるように、何らかの形で予算が変わってくるだろうなというのは承知しています。ただ、今言った、外にお金を出す、出さないとか、そういう問題というのは、ちょっと違うのかなと思っています。ただ、今、本当に始まったばかりですので、今、本当に対症療法といいましょうか、それに対して今、動いているというのが現状でございます。もう少し、ちょっと時間をいただいて、国の動向とかを踏まえてちょっと予算関係はやらないと、今どうのこうのということはちょっとお答えできないというのが状況でございます。
○委員長（若井 洋一）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
予算書に入ってよろしいですか。
雇用のことについてお願いしたいと思うのですけれども、雇用ワーキングチームが立ち上がって１年間検討されて、幾つかメニューを出していただきまして、具体的に予算書に予算措置されておりますけれども、このメニューの見込みと、それから具体的なメニューになっていませんけれども、今後要綱を定めて取り組んでいくという、製造業設備投資支援事業など、そういった要綱を定めて雇用をつくっていくというメニューについて、もう少し具体的な方向についてお願いしたいと思っております。
それからもう１点、高校生の雇用助成金。これは今年度取り組みましたけれども、その成果と、その成果に基づいた新年度の対策について、お願いしたいと思います。
それから、これはお願いですけれども、地震に関連しますけれども、当然、地場の産業あるいは経済活動にも大きな影響が出てくると思いますので、商工会議所、あるいは雇用関係の関係機関等も適宜連携をとりながら、地域の経済活動の影響がどんなふうに変化していくのか、あるいは、それについての対策をどうしていくのかということについて、先手先手で準備をされていくような、また協議会なり、そういうテーブルを設置していただきたいということをお願いして、３点でしたか、質問したいと思います。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
それでは、まずワーキングチームの関係でございますけれども、御指摘のように今年度７事業を２３年度事業と。そのうちの５事業を予算化をさせていただきました。それぞれ内容については、それぞれの委員会等で説明をさせていただくということで、当委員会では、空き店舗関連と農業の関連の２事業を、先ほど説明をさせていただきました。
全体で５事業としては、予算額といたしましては４，６９６万１，０００円、５事業で盛られております。それで、雇用でございますけれども、おおむね予算上では３８人という数字を目標に予算をしているということでございます。
それから、あと要綱を定めるという分は、ちょっと今、企業立地推進室長がいますので、後ほど室長のほうから、その内容については、概略は、今、ほぼ固まっておりますので、御説明をさせていただきます。
それから、高校生の新卒の補助金でございますけれども、今現在３２名の申請がございます。予算枠は８０名ということでございます。それで、我々は周知しているつもりなのですけれども、なかなか出てこないということで、一応、高校のほうに問い合わせをしまして、それぞれ就職先等お聞きをして、今すべて就職したところにすべて連絡をしているということで、５０から６０名ぐらいは何とか該当になるのではないかと。管内では１００名近く就職はしておりますけれども、やはり就職企業基本法でいう大企業は対象にしないということと、あと雇用を解雇されたところについては対象にならないということがございますので、それの関係で、ちょっと当初の予算よりは若干下回っているのかなとは思いますけれども、全体的な今年の高校生の雇用については、若干、先月までは昨年を上回っているという状況。今、２月末でほぼ昨年と同等ということで、ある高校ではすべて１００％決まったということでございますけれども、やはり女性ですね、女生徒のほうが就職に苦戦をしているという状況でございます。
それから、今の地震との関連でございますけれども、私どもは、この東北関東の大震災を非常に危惧しております。特に産業関連では、これは柏崎にもすぐ響いてくるだろうということで、私ども、昨日から情報収集しております。
先ほど部長が言いましたように、まず、かなりスーパーでは品薄感が出ております。それからガソリンについても、特に日石ＪＸ関連は、横浜の根岸の製油所、それから茨城の鹿島の製油所が被災をしたということで、ある石油卸に問い合わせをすると、発注をかけても約半分ぐらいしか入ってこないということなので、かなり市内でも品薄、ガソリンについてはかなり厳しい状況が、当面は続くだろうと観測しております。
それから、問題の製造業の関連ですけれども、東北は一大の、特に自動車関連、それから精密情報機器関連の一大の集積地でございます。ちょっと名前を言わせていただきますけれども、株式会社リケンについては、昨日問い合わせましたら、一応、影響については今のところ先行きはわからないが、とりあえず支援をする方向で今、検討しているということと、それから一番問題なのは、東北電力がこれから計画停電を始めるという関係で、市内の企業にどういう影響が出るのかという部分をかなり懸念をしております。そこについては、どういう方向でいくのかというのは、もちろん東北電力のほうから、今日、会議所のほうで説明会をやっているということも聞いておりますので、ある程度は協力しなければならないということですけれども、企業にもかなり影響が出ると思いますので、影響を最大限に防ぐような、いろいろな協議もしていかなければならないのかなと、こう思っております。以上でございます。
○委員長（若井 洋一）
企業立地推進室長。
○企業立地推進室長（春川 純一）
私のほうからは、製造業の設備投資に係る雇用の助成金についての概要を説明させていただきます。
今、要綱につきましては、４月１日から実施すべく検討をしております。
具体的に申しますと、現在ある優遇制度の中で、柏崎の工業団地、フロンティアパークほかの工業団地に進出しますと、雇用人数に応じて用地の助成がございます。具体的には２０％から５０％の助成率で補助金があるわけですけれども、それに、今までなかった設備投資の額を、別に、雇用人数の率に応じて、同様の率に応じて助成金を出したいという要綱を検討しています。
対象としましては、市内にある製造業の企業ということにいたしまして、市内にあるフロンティアパークを初めとした工業団地に進出をした場合に、２０％から５０％の雇用人数、全く用地と同じ率なのですけれども、それに合わせて上限３，０００万円ということで、それを出したいというふうに検討しております。４月１日から実施したいというふうに考えております。以上です。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
商工の話題が出たので、関連ではないのですけど、やはり今回いろんな補助金等、または利子補給とかも出ておるのですけれども、今のやっぱり柏崎のいろんな産業のところが、かなり地震の影響もまたこれから出てくるのも含めて、大きく景気の後退というのが出てくるわけですけれども。その中で、私らのところにもよく聞いてくるのが地域内循環、やはりこれを何とかもうちょっとしてもらって、やっぱり地域外からいろんなそういう産業が参入してこないで、今現在、いろんな形で協力してもらっているところに対して、役所の仕事の発注とかにしてもそうですけど、何とかそういったところの連携を、建設のほうで具体的に私もこういった案件に関しては、地元の本社のあるところとか等、言ったりしたんですけど、やはりこれは県・国の補助金の部分もあって、その要綱の中には営業所があればということで、具体的に言うとリフォームのことですけど、そういった問題点も、やはりそれができない。しかし、実際の業者の中からは、これから大手のハウスメーカー等も、非常にリフォームに関しては力を入れている、その中では、補助金の率のいいところには当然だけれども、そういったところが参入して、私たち地元の企業がなかなか参入できなくなる心配もあると。そういう話もちょっとお聞きしているし、もう１点は、これから除雪問題も、今回かなり言われておりますが、除雪をこれから引き受けていく企業が、体力がどのようになっていくのか。そして、そことの連携もしっかりととっていった中で、やはり除雪との絡み、そして企業の存続みたいなところをしっかりと、商工のほうからも各ほかの部署とも連携をとっていただいて、やはり地域内の産業の活性化についてを言っていただきたいと思うんですけど、その辺の連携は今どのようになって、どのように考えられているか。そして、今、企業のほうから、どのような具体的な話等も出ておるか、お聞きしたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
地域内循環というのは、まさに命題であるかと思います。これにつきましては、何年前からも商工会議所を通じて、市には、要は市内企業への発注ということで要望をいただいておりまして、それは商工を通しまして、それぞれ担当課のほうには話はしておるところでございます。
ただ、まさに非常に、これは難しい問題でございまして、すべて地域で賄えるかといえば、またそうでもないという部分、それから、ある程度一次的に、建設でいえば、地元がとってもそこからまた外へ流れるという、その辺の規制という部分が、非常にこれはデリケートな問題かと思いますので。それは市としては、それぞれ庁内各課にお話をさせていただいているところでございますけれども、それがうまく地域内で回っているかといえば、なかなか非常にこれは難しい問題で、我々はそのように努力はしているところでございますけども、なかなか難しい問題だということが１点。
あと、それから柏崎の産業は、かなり外に、逆に外から仕事を持ってきているという部分もかなりございますので、そういう部分も含めて非常にバランスよく考えていかないと、余り地域内だけということでやっても、ちょっと難しいかと思いますので、その辺はバランスよく考えていかなきゃならないと、こう思っております。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
ありがとうございました。言われることは、確かにそういう部分もあるし、ただ先ほども言いましたけれども、地域内の事業者の皆さんは、具体的にもうちょっとこういうふうな形をとっていただければ、例えば入札の部分にしてもそうですけど、大きく出されれば、当然ですけど、点数の高いところしかとれない。そうなってくれば、地元の企業がなかなかとれない。でも、今ほども課長さんが言われた、地元の企業がとったとしても、下請が違うところに出していたらしようがないかという部分も確かにあると思いますけど、しかし何とか、今言うように、分散する方法、いろんな形の中で地域内の活性化につながるようなことを、ぜひ建設とか総務の部分のところで提案していただいて、やはりその商工との連携をしながら、いかにして地域内の中でおさめていかれることをやっていかないと、やはり、かなりの事業主の皆さん、特に建築とか土木とかそういった方たちの皆さんからは、やはり、雪のときだけ何とかしてくれと言われても、ふだんのときにもっとしっかりとした中で、全体の年間の中で産業振興してもらわなければ、私たちはそのときだけでは協力できないという、できないと言われているわけではないのですけれども、やはりその辺も皆さんが一生懸命やっている中で、やはりそういった気持ちも酌み取っていただきながら、商工とほかの部署との連携をしっかりとってもらいながら、やっぱりやっていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがですか。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
それはおっしゃるとおりでございますので、それは各課と連携を、今後もさらにとらさせていただきたいと、こう思っております。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
雇用促進についてお伺いしたいのですが、もう御存じかもわかりませんけど、よく巡回員が会社を回ってこられます。そういう中で、私もその人に言うんですが、非常に縛りが多いんですよね、人を雇って、その後のことです。雇うのはいいんだけど、前でしたら３カ月間ぐらいの、前にもお話しましたよね、雇用期間があって、お互いに３カ月たったらお互いにやっていけるのかどうかという相談があるんだけど、今、それができないような感じになっているんですよ。この間はあると言っていましたけど、もう１回ちょっとあれしてみてください。なかなかその辺が縛りがあって難しいので、雇用者側が、簡単に人を、とりあえず３カ月だけやってみましょうかというふうに、簡単に言えないんですよね。そういうことがあるので、私が間違えているかも、またちょっと変わったかもわかりませんけど、この間までそうでした。その相談員の方に私は言ったんですけれども、こんなことじゃ、人を雇いたくても雇えなくなるよというような話した。どんどん、どんどんそういうことが活性化になっていかないんですよね、世の中の。ですから、その辺をもう１回、ちょっとその辺の方と相談をして、どういうふうにしたら事業者が簡単に。１５万円の補助金なんかいらないですよ、正直言って。きちんと３カ月使ってみて、お互いにあれするという相談ができれば、そのほうがよっぽどありがたいんですよね。今は人を入れるなという方策をやっているのかなと勘違いするようなあれですよね。いろんな縛りがありますので、皆さんだけじゃ変えられないかもわかりませんけれども、その辺をきちんと、基本的なことをやっぱり検討していただいて、雇用促進をやるというようなことをやっていただきたいです。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
その辺については、いろいろ国の制度がたくさんございます。だめだということはないと思いますので、逆に国のほうでは新しいものをつくって、特に新卒の方を３カ月間雇用してと、そういう補助金をかなり出してきておりますので、そこはだめだということはないとは思うのですけれども、ただ、かなりの複雑ないろいろな縛りというのは確かにございますので、我々もハローワークと連携しておりますので、その辺のふぐあいについては、我々もハローワーク等に意見を申し上げていきたいと、こう思っております。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
私も、私の勘違いかもわかりませんのでもう１回調べますが、そういった経営者の方が何人かおられましたので。私も調べてみます。ありがとうございました。
○委員長（若井 洋一）
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
２４３ページに書いてありました、農林水産物基幹直売所開設、ふるさと雇用のことで、ここに関連してお聞きしたいのですが、先ほど、ＪＡですか、人件費５人分を用意して対応するとあるんですけども、その説明の中に、平成２３年で終了だというようなことがあったかと思うんですが、そのほかにも、ふるさと雇用とか緊急雇用というような、いろいろ、今の時勢に対応する政策を出してあると思うのですが、切られてしまったその後の雇用継続ということについては、何か事業所と相談されているのでしょうか。あるいは、そういう対策をとられているのか。できるだけ継続されるようなことをお願いしたいと思って質問します。
○委員長（若井 洋一）
産業振興部長。
○産業振興部長（長井 武彦）
今ほどの直売所のふるさと雇用ということですけれども、ふるさと雇用というのが、３年間雇用した後そこで雇ってもらうということを約束してやっている事業でございますので、３年終わったから切られるということにはなっておりません。また、そういうことをするのであれば、違反というんでしょうか、契約と違いますよということになりますので、そういうことはないということです。
○委員長（若井 洋一）
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
そういうちゃんと契約のもとで、雇用されているということですね。わかりました。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
農林の関係で、今ほど質問に出た下段のところの０１４の農山漁村活性化対策補助金ですか、おそば、これに関してちょっとお聞きしたいのが、市のかかわりの部分と、それと、前回、私もこれをちょっとお聞きしたのですが、じょんのび村のあそこの駐車場下の橋を渡ったところで、これをたしか取り組まれたと思うのですけれども、それの関係でこれになっているのかどうか、それのところと、その成果で、あれは試験的にされたということなので、その試験の結果がどのようになっていて、市としてどのようなかかわりの中で、この補助事業に対してかかわっているのかというのをお聞きしたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
高柳町産業振興係長。
○高柳町事務所産業振興係長（中村 圭希）
お問い合わせの件でございますが、具体的に何人入ったというふうな報告は受けておりません。ただ、事業主体としては、お客さんへの対応、それからそばの品質の向上といいますか、価値を上げるということで、かなり修練が進んだものというふうに聞いております。以上です。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
前回の説明のときに、これは試験的にと言われていましたので、私はてっきりそういった取り組みをもとにした中で今回の新たな事業展開、民宿を改装して新たなおそばをつくられるという、おそば屋さんですかね、それは地域でつくっているおそばを、もっとより活性化するための部分だという話も前回お聞きしたのですが、今回、その試験の部分が報告されていない部分だったのか。じゃあ、今後の計画とかそういったところが、多分、この県の補助金となれば、その試験の結果とか、あと、これからの計画とか当然出さなきゃいけないと思うんですけど、その辺、もし出された資料等があるのであれば提示してもらいたいですし、今後の、たしか新聞等で報道を見たときには土日だけの営業とは出ていたのですけど、それでどのような営業計画とかいろんなものの中でこれが進められているのかが、ちょっとお聞きしたいのですが。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課課長代理。
○農林水産課長代理(担い手育成係長)（栗原 晴彦）
まず、昨年やりましたものを試験的にというふうな話でございますが、今年度の県単事業のものと昨年やったものとは、全く無関係でございます。関係はございません。
昨年は、地元の有志の方々が地元でそばをつくっておられて、その地元のそば粉を活用したそば屋が地元にはないということで、地域振興のために地元の方々が始められたことでございまして、そのときに、復興基金の補助金を計画をして、そば屋を建てたいというお話はございました。その関係で、試験的に実際の誘客はどの程度あるか、地元の方々がやってみたいということで、じょんのびのところに一時お店を出しますということで出されたというふうに聞いておりまして、その後、復興基金では、復興基金の事業内容と計画が合わないということで、復興基金の活用を断念をしていただいたという経緯がございます。
その後、昨年の計画の段階では新しい建物をすべて新築をするという計画でございましたが、それで一度、地元の方々は計画を断念をされたのでございますが、ことしにかけて、地元の旧旅館の施設が空いたということで、その空いた旅館を、昔旅館だったということなのですが、それを活用してもらえないかという地主の方の意向もあって、それでは、その施設の既存の施設を一部、旅館ですので厨房等の施設もございましたので、一部改装して、経費を安くした上で新しいそば屋を開店したいという形に、去年やられた方々の、同じ方々からお話をいただきまして、それで、復興基金はなかったけれども、何らかの支援策はないかという御相談をいただきましたので、新しい話として、県と相談をした結果、県単事業の直食施設の整備事業に該当するという県のほうの回答をいただきましたので、新たにその計画に基づきまして、県単事業の申請をしているという状態でございます。
ですから、昨年の試験的なものを受けて継続をしているというものではございませんで、私ども行政のほうも、昨年のやられたものに関しましては、地元の方が直接自分たちでやられたことですので、何の報告も受けておりませんし、内容のほうも承知をしておらないというのが現状でございます。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
今の説明だと、昨年お貸ししていたのは、個人が勝手にやって、報告も何も受けていないということになると、市の施設を貸して、電気も水道もあそこから引いてお貸ししていたわけですけれども、それに関しては、そうやって次のステップがあるためのそういうので、日割りというかそういったものをきちんとしますし、今後の計画の中でというふうに説明を私は、私のちょっと聞き違いだったのかもしれませんが、それにしても、前のものが全く無関係で、前のものの報告も受けてないというところは、市としてお貸ししていた部分をどのようにとらえられているのか。
それと一点、答弁漏れがあったんですけれども、今後そこが市として、どのようなかかわりを持っていった中での施設になるのかというところも、お話を聞きたいと思いますが。
○委員長（若井 洋一）
高柳町産業振興係長。
○高柳町事務所産業振興係長（中村 圭希）
ことし２３年度で申請をする事業としては、交流活動の促進がメインでございます。ただ、交流活動するための施設としても、ちゃんとした根っこがなければ営業できないわけですので、そば屋を営業しながら、そばにかかわる体験、それから地域の生活体験、そういうもので地域を訪れる交流のお客様をふやすというのが一番のメインでございます。そんな部分で、高柳地域の中で、今、協議会を立ち上げようということで模索しておりますが、そういうものが応援をする。また、それぞれの施設がそういう体験があった場合に、積極的に誘致して、そういう体験をバックアップするというふうな格好にしたいというふうに思っておりますが、市として、それらに直接指導すると、そういうことはございません。以上です。
○委員長（若井 洋一）
高柳町事務所地域振興課長。
○高柳町事務所地域振興課長（遠藤 一弘）
前段のことなのでございますが、市として、駐車場を貸せる、あるいは電気料云々と、こういうお話がございました。今、委員さんは、じょんのび村の駐車場と、こういうお話をしておりますが、あそこは実は王国の駐車場でございまして、所管が高柳町事務所の福祉保健課というところでございます。
昨年、その駐車場を借りてそば屋をやりたいと、こういう話があったのが福祉保健課でございまして、福祉保健課におきましては、そこの場所が常に駐車場がいっぱいになるということもないというようなことと、それから、先ほど言いましたように、そばを使った地域振興というようなことでの判断でもって許可をしたと、このように伺っております。以上でございます。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
聞いていることと答弁が全然かみ合っていないので、それでいいのでしょうか。
○委員長（若井 洋一）
高柳町事務所長。
○高柳町事務所長（田辺 正通）
去年の夏場に、今申し上げました場所に住民のグループの方がそういう店を試験的にということで出したことについて、地域振興という大きな考え方の中で、その施設をお貸しして、様子を見たいという希望にこたえさせてもらったという形でやってまいりました。
今、ここでお話がありましたように、復興基金という大きな計画が、ことしはそういうふうに変わったという経緯は、こういう形で変わってきたわけですので、前回のものと、今、代理も説明しましたように、話がつながらない形にはなってまいりましたですけれども、形として、今は当初予算の説明で申し上げた形でこれから進めていくという、こういうことになったわけでございます。以上でございます。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
かみ合ってないものと、答弁のほうがちょっと少ない部分があるのですけど、実はやっぱり、試験と今も言われましたけど、その報告のところとか、最初の答弁のほうが、個人に貸していて結果も何も受けていないと言われていたので、そこのところが、今も事務所長さんのお話だと試験でお貸ししてたんだという中で、位置づけのこともある中では、やっぱり報告を受けて、私としてはきちんとした計画のもとに、あそこをきちんとした目的の中で取り組まれて、今回、それの中で次にここに結びついていると私はちょっと思っていたので。それは先ほどの答弁の中で全く関係ありませんよと言われたので、それは離して考えてもらいたいなと思う部分なんですよね。そこのところがきちんと整理されていないと、復興基金の話と、それから、今の自然王国で使われた報告の結果のところは報告として受けたいし、今後、おそば屋さんでやるという部分は、その計画を、このような計画になっているし、その計画書も申請したのがこのようにきちんとなっていますよと。そして、その計画にしても、例えば、じょんのびという地域からいけば、位置づけはどのように、ああいう観光の施設が多くある中での位置づけを考えた中でそれを申請されているのかなと。やはりその計画がしっかりと取り組まれているのかどうかというのを、私がやはり気になるところであって、最初の試験が違うというのか、試験の結果がどうなっているのかもちょっとあれなのですが、そういったところの２点を、もう一度改めてお聞きしたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
高柳町事務所長。
○高柳町事務所長（田辺 正通）
去年の活動の報告というものがないというふうに、代理も申し上げましたですけども、私どもの事務所で全くないというわけではなくて、こういう状況だったというのは把握しております。その資料であれば、お示しできるということでございます。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
ちょっと話が飛んで申しわけないのですが、２５９ページ、農林水産課、水産業費です。
にいがた海づくり推進協議会負担金５万円、小さな金額ですが、負担金というからには協議会に位置づけられていると思うのですが、どんな話がされているのか、ちょっとお伺いいたします。
○委員長（若井 洋一）
水産係長。
○農林水産課水産係長（外山 清吾）
海づくり推進協議会の負担金ということなんですが、これが、２年ほど前に全国海づくり大会というのが新潟で開催されまして、天皇、皇后両陛下、朱鷺メッセのほうにおいでいただいて開催した大会がございまして、それを機に、せっかく盛り上がった機運を継続していきたいということで、新潟県のほうでそういった協議会を立ち上げまして、私ども、柏崎市を含めて、沿岸の海のある市町村の皆さんに加盟していただいて、協議会を形成しております。
主な活動内容としましては、そのときのマスコットキャラクターでありました、「まもりん」というまん丸なキャラクターがいるんですけども、そういったものを活用しながら、海に関する啓発活動を各市で行っておりまして、柏崎市におきましても、毎年１０月に谷根のほうで実施させていただいております、谷根川の森づくり事業という事業があるのですが、そちらにまもりんに来ていただいたり、あと、さけのふるさと公園での放流式にも来ていただいたりと。その際に啓発グッズを配っていただいて、海に関する知識を皆さんに知っていただいているというような活動を実施しております。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
わかりました。５万円なので、本当に少ない費用の中でそういったことをやられているということはありがたいことなのですが。
にいがた海づくりというからには、いろんな分野があると思います。観光から、もちろん水産。両方とも産業に、お金を稼ぐという意味の産業で活躍していただきたいと、私なんかは思うのですが、ここに水産の中の５万円というふうになれば、水産に絡んだ、私はちょっとお願いをしたいんですが、もし次回、来年度に参加する機会がありましたら、柏崎の今の一番の問題は、まき網なんですよ。まき網が柏崎の沖に来て、何船団も来て、ごっそりと、稚魚から何から全部揚げていくということで、海が育たないんですよね。水産物が育たないんです。それが今、柏崎の漁業関係者だったら、みんな本当に怒り心頭に発しているというんですか、という形で、だれもが言うんですが、なかなか公の場では言えないという状況になっていますので、ぜひ、そのことを訴えていただきたい。まき網は禁止していただきたい。そういう訴えを。それがどこまでできるかわかりませんが、とにかく声を出さないうちは議論にもなりませんので、ぜひお願いしたいと思います。これは要望です。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
２４３ページの０２３の鳥獣被害防止なんですが、これは村田議員さんも質問等をされて、イノシシのことについてちょっとお聞きしたいのですが、今回のこの電気さくというので、補助事業というので挙げられているのですが、やはり一番の駆除というのは、個体数の減少、これしかないのかなと思うのですが、その辺の考え方についてお聞きしたいと思いますが。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
イノシシの駆除といいますか、被害防除ということでございますが、今、御質問のものは、やはりふえていく個体を減らさなければならないということがあります。私どもも、個体を駆除しないと減っていかないというふうなことは十分認識をしてございます。そういった意味では、年間目標頭数でございますが、協議会のほうでやっております。年間７０頭というようなことを目標にしているのですが、これが当初計画した７０頭でございますので、また協議会の中で、現状がどの程度にふえているのかというのも、まだ正式に押さえてございませんが、そういう意味で、ことしは、２２年度につきましては１３１頭というような、去年は８３頭でございますが、そういった捕獲をいたしました。
そういう意味では、捕獲の実績も上げていますが、完全なる、これを限りなくゼロに近づけるというような駆除も、なかなか対応が難しいということでございますので、駆除についてはやりますが、あわせて、農作物被害というのが、雪がなくなると当然ありますので、その被害防止については、電気さくというので防除して、夏場の駆除はなかなか効率が悪いので、冬場に狩猟期間の中で個体も調整していきたいということで、猟友会と連携をしながらやっていきたいというふうに考えてございます。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
ありがとうございました。
今、課長さんが言われるように、やはり個体数を少なくする、これしかないのかなという部分で、電気さくは、してもしても、どんどん、全部を張りめぐらさなければだめという状況になってくるんではないかと。そして、今ほども言われましたけど、やっぱり冬季にやらなければいけない。これは、もう猟友会の皆さんも、もう雪が解けたら、なかなかわなでとるのは大変なんだという、そういったお話も聞いております。
そして、海岸部に行くと雪が少ないので、非常に追っかけられない。なかなか海岸部にしても、あと猟期というふうに今も説明をされましたが、猟期の間だと、実は休猟区等もありまして、猟期の間でもとれない場所があるわけなんですよ。そういった中で、実は有害鳥獣駆除、これですと猟期が延長できますし、市長の任命でこれができますけど、こちらのほうは、今回申請があったのかどうか。そして、やはりことしなんか特に雪が多いわけですから、この有害鳥獣駆除のイノシシを挙げれば、例えば休猟区にしてもそれがとれるわけですよね。そういったところの問題点を猟友会の人たちとどの程度詰められたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
有害鳥獣の駆除という側面と、また一面は、動物の愛護といいますか、そういうこともありまして、この有害鳥獣対策協議会の構成員の中にも、そういった動物愛護委員会といいますか、の方も入ってございます。それで、確かに駆除する範囲の中には、休猟区というところの網掛けがしてございます。そういう面からすると、そこの区域についてはそういう法の設定の中で、保護しようという立場でやっております。今言われますように、では、具体的にはイノシシの有害駆除をしたいのだがという、そういう申請をやれば、その中でも可能は可能でございます。そういう中で、市の中で、私どもが判断する中で、今回も、鯨波地区でしょうか、あそこにも網がかかっているんですが、そういったところの声が、一応、正式にはなかったんですけれども、そのような話がございましたが、具体的な、そこを、じゃあ鳥獣被害のそこの区域に入るかということを、猟友会さんとちょっと相談もいたしましたけれども、全体の中でやっているので、減らしております。それで、今回ここの地域については、保護の網がかかっているわけなので、そこのところは、今回はしないということで、一応、話はしました。
私どもも、そういう中では、そこだけではなくて市の全体の中でそういうことも考えて対応していきたいなということで、協議会の中でまた検討していきたいというふうに考えています。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
ありがとうございました。今も相談が少しはあったという中では、やはり、今後そのところも視野に入れた中で、ことし、またこの雪が解けて、春子と、それから秋子が出てくるわけです。そうするとまた、個体数もどのようにまた変化してくるのかというところもありますので、やはりそういった、今ほども、自然保護の観点もあると、確かにその部分もあるんですけど、農業を取り巻く環境の中ではそう言ってられない生産者の皆さんが大勢いるわけなので、何とかしてほしいという声の方がかなり大きいというのも含めた中で、そこのところもしっかりと協議した中で取り組んでいただいて、そして、冬季の狩猟期間終了後も、有害鳥獣駆除としての視野も、猟友会の皆さんとしっかりと相談した中で、個体数の減少を何とか取り組んでいただきたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
同じページ２４３ページなんですが、真ん中ごろの農林水産物地産地消支援事業補助金（復興事業）２７０万ですか、に載っているのですが、これは来年度というか、今年度の、先月ですか、６化法ということで、地産地消の国の指針が出ましたけど、それとの絡みはどんなになっているのでしょうか。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
昨年１２月にできました６化法の件でございますが、直接的な法の影響といいますか、関連はございません。ただ、その法の中の精神ですね、要するに、地産地消、地場産の普及という、そういう観点では、この事業も地場産を普及していこうということはありますので、そういう面では、農産物の地産地消を推進することにしておる事業でございます。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
世の中が疲弊してきて、一番大事なものは食い物ですよね。食い物がないのが一番困るわけで、今の震災のあれを見てもそうなのですけれども、水、それから食料ということになるので、地産地消というのが一番大事な課題に、これからなってくると思います。
そういった中で、今現在、柏崎でそういった産物として売り出されるものとして、まちなり外に出るという流れがあると思うのですが、その辺の流れといいますか、そういったものは把握されていますか。どのくらい出荷されて、どのくらい、どういうようなものがどうだというものは。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
地産地消ということで、農業振興の中で地産地消という事業、まあ取り組んできておりまして、まだその取り組みも浅いわけでございます。
それで、今委員さんがおっしゃられる、外向けにどうだというところでございますが、外については、まだこれからだという段階だというふうにございます。そして、中向けというのは地元でございますけれども、地元については、やはり昨年のＪＡの愛菜館ができたというようなことも加え、それから各生産組織も、やはり加工部門を設けてというようなことも、一、二、ふえてきてございますので、そういう面では地元に加工場ができて、そして、例を挙げれば節成きゅうりとか、それから矢田の生産組合とかといったようなところで、加工部門ができてやっているという状況でございます。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
まず、源がどこにあって、それがどういうふうに流れている。源は当然農家、農家はいろんなものをつくっていますから、ある。それがどういうふうな固まりになって、どこへ流れているかというのを把握しない以上、地産地消の今後が非常に不安なことになってくるわけですよ。そこからデータ集めしていかないと、いろんなものの把握ができない。それは野菜であったり米であったり、それからお魚であったりいろんなものになるのですが。そうしないと、６化法というからには、要するに、一次産業を六次産業まで持っていこうという話なのですから、それをどういうふうに加工して、どういうふうになっているというのを把握しないと、計画も立てられないんですよね。予算づけもできないと思うんですよ。その辺はあれですか、今後の見解をお聞きしたいのですが。どういうふうに思われているか。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
確かに言われるとおりだと思います。それで、各生産組織も、加工部門を設ければ、当然その生産したものは、生産は農家なのですが、その農家もだれだれが生産したものと。それを加工して出すということになりますれば、出す場所と、それからどういった品物をどういうふうな量を出すという、それは各組織で管理をしてございます。
それから、今後６化法に基づいて、要するに生産から加工部門まで一元的に農業生産者でやりましょうというところでございますので、それがまさに、そこを強化してやっていくべきだと私どもも考えてございますので、対応していきたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
今の中村委員の質問にも関連するんですけど、答弁の中に、やはり１つ欠けていると言うと失礼ですけれども、地産地消に関しては、やはり市長の答弁に尽きるというふうに思っております。この委員会としても、やはり市民の皆さんと一緒になって地産地消の推進条例について検討し、そして皆さんといろいろ意見交換をしてきましたし、何とか柏崎市地域の地産地消を推進をして、経済も振興していきたいということの要望をして、この条例化を進めてきたわけでありますが。６化法の計画もそうですが、今後、やはり地産地消のこの条例の制定を基本的な姿勢として、産業振興部として、仕事の基本姿勢の１つとして取り組んでいくということを、やはり確認として、私は御答弁いただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
質問をいただきましたので、それについては市長の答弁のとおりで、私どもも対応しなければならない、していきたいというふうに考えてございます。
○委員長（若井 洋一）
それでは、ここで一時休憩したいと思います。よろしくお願いします。再開は午後１時です。
１ 休 憩 午前１１時５８分
１ 再 開 午後 ０時５９分
○委員長（若井 洋一）
では、午前中に引き続き、文教経済常任委員会を再開いたします。
質疑はありませんか。
○委員（若井 恵子）
２５５ページの市民の森管理事業について、質問させていただきます。
今回、農林水産課が、市民の森管理事業とそれから農政ということで、２つに分かれているという状況なんですけれども、農政課のほうは、旧ぶどう村のところということで、畑を農地として活用するのに、今まで実証実験みたいな形で景観植物とかいろいろされてきましたけれども、今後、ことしの事業としても、先ほど説明はされましたけれども、どういう方向性に向いていかれようとされているのかというのがちょっと見えないのですが、これは、毎年、新年度予算のときに質疑にはなっているのですけれども、担当課としてどういうふうに考えていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
関連で、今ほども若井委員のほうから言われましたが、農林水産と農政課に２つにまたがっているそこの理由のところをちょっとお聞きしたいんですけど、合わせて答弁いただけますか。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
まず最初に、旧ぶどう畑の活用ということでございます。３年間の実証試験ということで、ことしが３年目になるわけでございます。２年間実施をさせていただきまして、なかなか現場が現場だけに、というのは、集落から離れているというようなところで、畑としての活用にも、なかなか時間的にかかるというようなことが１点ありますし、また、土地の土壌自体も、なかなか酸性が強いとか、粘性が強いというようなことも、この２年間である程度は承知しております。ことし、景観作物等を実証試験させていただきますが、今年度の総括として、将来、次年度以降どうなるかという方向を、今年度出していきたいと思いますが、今の段階では、畑の活用も視野に入れますが、その辺を１年間で実証結果を出したいというふうに考えてございます。
それから、農林水産課と農政課に分かれている部門でございますが、旧ぶどう畑については今ほど説明したとおりでございまして、あそこが市民の森ということになってございますので、市民の森については農林水産、要するに森の整備ということでございますので、現在の農林水産課のほうで下の草刈りをするということで、市民の森ということで、農林水産課がやります。
それから、先ほど言いましたぶどう畑というのは、ちょっと畑の活用ということで、農政のほうで担当させていただきたいという区分をさせていただきました。
○委員長（若井 洋一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
実証実験ということで、２年間されて、私も何回か旧ぶどう村の現場を見に行きましたけれども、本当に、なかなか土壌改良、努力されているんでしょうけれども、余り成長していない花々を見ると、ことしもう１年やってみるというようなことなんですけれども、本当に発想をしっかりと変えて、今後の方向性を見詰めていかないといけないんではないかなということを、すごく感じています。
その部分には、本当に真剣に皆さん努力して、研究しようとされているんだとは思うんですけれども、この１年でしっかりと先を見通してやっていただきたいなというのが要望と、それと市民の森の部分ですけれども、現状では今回、散策できるような形で、休憩場であるとか、芝生とかいうのを整備していくというようなことを先ほど話されましたけれども、この管理委託料の範囲内でそこがしっかりと環境整備できるのかなという、その部分が、少し疑問符が持たれますので、この管理委託料でもって、どんな感じの状況に持っていきたいのかなというのを、もう一度ちょっと話を聞かせていただければと思います。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
市民の森でございますが、現地のほうは、市民の森の中に、記念植樹をしていただいた、カラマツとかいうような一帯がございます。そこの下草刈り等をやりますし、それから園内に入っているのが、通路といいますか、そういったものも刈り払いをしないと、今ほど言われました、荒れた状態になって、なかなか市民が林の中に入ってということができないですので、そういったことのないようにということで、最低限の刈り払い等はやっていきたいというふうに思っています。
それで、これで十分な整備ができるのかということでございますが、この事業、同額の予算で例年やってきて努力しておりますので、何とかこの中で整備を維持していきたいというふうに考えております。
○委員長（若井 洋一）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
森林が関係されますけど、ことしは、国連が提唱した、ことしは、２０１１年は、私の認識違いかもしれませんけど、国際森林年の年だというふうに、たしか記憶しているんですけども、森林の経営あるいは保全、それから持続可能な開発ということをたしか目的にして、森林の経営の、この森林の認識をレベルアップするというような啓発をも目的にしている国際森林年だそうですけれども、この２ページにわたっての森林の整備事業については、そういった認識の中で、事業展開を意識的にしていただきたいなという要望もあるんですが、その辺の意識は、認識はいかがですか。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
予算上では、それぞれ造林事業等々という予算が計上してございます。それで、一般質問の中にも、吉川議員さんから質問がございました。要するに、荒れているのを何とかできないかという、そういった助成制度というか、そういったもの、それから、市はどういうふうに対応していくんだかというような内容だったと思うんですが、それについてのお答えのとおり、やはり森林部門も農業と同じように、高齢化、それから後継者が不足しているのは同じ状態でございます。そういう意味では、もっと大変な状況かなということがございます。
そういう中で、補助事業を入れていくのもいいんですが、今ほど委員さんが言われましたように、市民もそうですが、経営者となる林業家のほうも、意識の啓発のほうは大事だかというふうにとらえております。何とかそこの位置づけといいますか、啓発をやっていくのがポイントといいますか、重要な部分になってくるだろうと思いますので、我々もそういったところには力を入れていきたいと思います。
それから森林組合のほうも、やはり森林組合員ですから組合員がおられるわけですので、組合員も、やはり林業の振興といいますか、業の発展を願うところでございますので、森林組合も同じ啓発事業をやっていくというようなとらえ方をして、キノコのほだ木の栽培の体験とか、そういった森づくり体験とかというようなことも一部やっておりますので、そういったことの啓発事業も重要かと思いますので、あわせて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○委員長（若井 洋一）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
ありがとうございます。今、課長がおっしゃったように、市の補助事業をこなすということだけじゃなくて、森林組合さんから、実際、現場で働いている皆さんから、森林のいろいろな情報を市民のほうにいろいろ発信していただいて、むしろこの森林教育的なものを、我々がやはりそれを享受できるような、そういう双方的な関係が結べればいいなという感じを今、受けましたので、ぜひそのことも、また森林組合さんのほうには要望していただきたいなというふうに思っております。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
関連で、その森林の事業のことをお聞きしますが、とりあえず予算書２５７ページの、今の、市民の森管理委託料ですね。１２８万、これもわずかですけど、これはどこに委託されているわけですか。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
この委託料は、先ほど言いましたぶどう畑の実証試験ということでございますので、去年は作物を植えたりする中で、芋類とかそれから……。
○委員長（若井 洋一）
委託先。
○農林水産課長（小暮 覚）
そういったので、農業関係のがありますので、山波農場に委託をしてございます。それと、もう１つは水道関係のものがございましたので、それは設備屋さんに委託をしていると。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
委託先がそういうことであれば、別にどこであってもしっかり仕事していただければいいんですが、私が何が言いたいかというと、やはり縦割りというと失礼かもわかりませんが、今、地震があって何が大変かというと、電力が不足しがちだと。しかも、石油も今、大変な状況になっているといったところで、そこでどこに結びつくかなというと、燃料を、森林とか、そういう間伐材とか、そういったものに求める時代が、もしかすると、というか、必ず、もう今、来ていますよね。あそこで、フロンティアパークでチップ化する工場ができているというようなことも含めて。チップがいいかどうかというのは、また私の中では問題があるんですが。
いずれにしても、今、石化燃料を輸入するだけでも数兆円のお金を使って、そのことが日本の国民の裕福感を奪っているというところまで来ているんですよね。要するに、石油に依存している体質であると、日本は。そういう中において、原発と思っていたのが、今度ここでまたいろいろな問題が出てきて、これも数年長引きそうだということになると、ＣＯ2の問題は別にすれば、そういった木を伐採して燃やしていくという、原始的な形に変わらざるを得ないというようなところに来るわけですよね。
ですから、今何が言いたいかというと、そういう、やっぱり間伐作業をきちっとやって、きちっとしたルートをつくる、市民にまで。まきを燃やして生活できるような、今、炊きストーブだって、まきストーブだって、かなりいいものができていますよね。ですから、そういうものをどんどんあれして、石化燃料、それから電力の、原発の燃料を使わなくても、エネルギーを使わなくてもやれるような体制をつくっていかんきゃいけないというところまで話が進むと思うんですよ。環境政策になっちゃうけれども、その辺の認識ですよ。いや、だから縦割りになっちゃうんだけれども。そこまで物事を考えないと、これからなりいかないというところで、どういうところに委託され、どういうふうな方向でやっているのかなというのがちょっと問題なもので、これは要望で、そういう気持ちで進めてくださいという要望なんですが、何かお考えありましたら、ぜひお聞きしたいです。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
今、委員さんの言われたとおりだと思います。やはり環境面というのも、私どもも、とらえてやっていかなければならないということでございまして、今ほどちょっと出ました木質バイオマスのペレット工場も、ことし４月から操業するというふうに聞いてございますので、やはり、それ１つできたことによって、そういった間伐材の有効活用ができるのではないかというふうに言われておりますので、活用してまいりたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
今、ペレットの話出ましたけれども、ペレットもかなり、１つつくるのに、その７割から８割くらいは電力を消耗するというくらいに言われていまして、非常にあれなんで、その辺もひとつ研究して、皆さんの中でやはり研究していただきたいと思います。
それからもう１つ。先ほど、地産地消に絡んで、流通の話しましたよね、できた産物がどういうふうに流れているか、データを取っていただきたいという話したんですが、それに伴って、２３９ページの循環型農業推進事業補助金というのが、ここで７６万、小さい額です。説明の中で、土づくりというお話が出ましたよね。その土づくりにしては、７６万というのはかなり低い金額だなというふうに、私、思ったものですから、その辺ちょっと、もう一度詳しくお聞きしたいと思いまして。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
７６万円については、環境保全型農業という、農業部門でもそういった環境型の推進しておりますが、柏崎市では、水田に堆肥を入れましょうというようなことも考えております。堆肥と、それから薫炭ですね。もみ殻薫炭等も合わせて土に入れれば土壌がよくなっていくというような、そういった土づくりをやるというところに対しての補助金でございます。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
私、勘違いしてましたけど、部分的にそのことをやるんだというあれなんですね。その地域と言いますか、この事業に対してのという意味なんですね。
○委員長（若井 洋一）
農業水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
そうです。農家がＪＡの堆肥センターから堆肥を手配して、田んぼにまくと。そういう面積に応じて補助をするという意味合いです。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
そうしましたら、やっぱり、いかにも低額ですよね。というのは、先ほどデータという話が出ましたけれども、この農家のこの作物が何で育たないかということを、私も６、７年前にやっていたんですけれども、柏崎は何で肥料やらないんだと、土に。ほかの市町村はみんな土に肥料やって、米がうまくできるように研究しているのに。その結果、だから１０年たったら、柏崎市の農家の所得は他市町村に比べて１０万円くらいも違うと。そういうところに影響が来るんですよ。データ取っていないで、何でこの米は育ちが悪いんだというところにきて、日当たりがよくて水もいいのに、土が貧弱だと。ほかの市町村が一生懸命土を肥やそうと思って肥料やっているのに、このまちはやっていないんですね、というわけ。
今、そういうところをデータで、やはり皆さんが指導しなければいけない。農家の人に。（「県の仕事だろう」と発言する者あり）県だ県だと言ったらもう終わりなんですよ、皆さんの仕事は、県に催促するのもあれですけれども。外野の人に答えてしまいましたけれども。そういう仕事の方向がわかってくるという意味でも、データ取りをきちんとやってくださいよ。このことに関して、どうぞ。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
市もそうですが、農協さん、それから、県の普及指導改良事務所と一緒になって、担い手推進協議会がございますが、そういった中でも論議しながら、この環境保全型農業の取り組みの１つとして、土づくりがあります。それからもう１つには、無農薬栽培とか、いろいろな、それから有機栽培とかという、出てくるわけでございますが、そういったことも含めながら、この環境保全型農業を取り組むということを進めていきたいと思います。
委員さんの言われた、そのデータ取りも大切だということでは承知しておりますので、そのようにまた努めていきたいなというふうに考えてます。
○委員長（若井 洋一）
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
２４９ページの国営土地改良事業について、お伺いをいたします。先ほど説明では、市野新田ダムの建設の方向が見えてきたと。組織改革もそのために行われているというような話があったわけですが、これ、今まで長い間着工できないで困ってきた事業だと思います。ここにきて方向が出たというのは、ある程度、課題だったことが解決されたということだと思いますので、ちょっと申しわけないんですけど、一体今まで何について、この困難な過程だったのか。そのことがどういうふうにクリアされてこの方向性が見えたのか。その辺のところ、ちょっと整理しながら御説明していただけますか。
○委員長（若井 洋一）
国営土地改良事業室長。
○国営土地改良事業室長（松原 正美）
それではお答えさせてもらいます。確かにこの国営事業は、物すごく長い、壮大な事業です。平成９年度に事業着手しまして、それぞれ３つある地域の中で問題を解決しながら、解決した後、着工という形になりまして、平成２１年度に２つはできました。もう１つの、市野新田につきましては、ある程度の目安、２４年度着工のめどが立ったという形の中で、その２４年度、工事始まりますと、工事期間が４年間で、あと試験湛水含めて５年間、２８年度が今の段階での終了を見込んでいるところであります。
事業も、平成９年度から始まりましたけれども、即、その事業が採択という形ではありませんで、その平成９年度からさかのぼること１０年前くらいからやっと、ダムをつくっていこうという推進協議会が発足されまして、いろいろ協議を始めてまいりました。その後、地元への説明、確かにダムは建設費の負担金は農家負担はないんですけれども、今度はダムができますとダムの管理費がずっとかかることになりますので、その辺の絡みの中で、１０年間かかってきたという形になります。
ようやく、今２つでき上がりまして、もう１つは市野新田という形なんですけれども、市野新田につきましては、その当初から、ダムは反対という形の声があったんです。その中でちょっと行政の不手際という形もありましたし、今度、北陸農政局のほうから、ちょっと高飛車な説明とか態度がありまして、地元の農家の方が、ちょっとすんなりと取り組めなかったと。そこでのボタンのかけ違いというんでしょうか、そういうのがずっと引きずってまいりました。
ただ、この二、三年で整備事業所の所長さんも変わられて、より積極的に地元の声を聞きながらという方針をより強くしまして、いろいろな地元要望にこたえるような形になりまして、ようやくダム用地につきましては、７１人おられるんですけれども、７０人が平成２２年度で同意をいただいたと。もう一人残っておられるんですが、ダムは賛成なんですが、計画論でちょっと反対と、どうしても譲れないというところがありまして、今度、事業土地収用の手続という形の中でやっておりますので、着手し始めましたので、そうすると、淡々と限られた時間の中で収用がかけられて、先ほど言いました、平成２４年度の本体着工の姿が見えてくるというところでございます。以上です。
○委員長（若井 洋一）
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
そうしますと、今、土地収用法を適用して、しっかり土地を確保したという話だと思います。そうしますと、これで地元の方との対立というか、トラブルはないと。そうなりますと、１００％クリアしたということをお聞きしたんですが、そうしますと、これから２４年着工で、今後どのような過程を経て進むのか、大まかな工程がおわかりだと思いますけど、２４年から始めて、どんな工程を経て、何年くらいに完成するのかというところをちょっと聞かせてください。
○委員長（若井 洋一）
国営土地改良事業室長。
○国営土地改良事業室長（松原 正美）
まず、ダムの賛成者というか、用地買収の件でございますけれども、７０人は確実にもらいました。もう一人につきましては、先ほど言いましたように計画論の中で反対しておりますので、土地収用法の手続に入ったという形になりますので、結果的に、７１人からの用地買収のけじめがつくのは平成２３年度という形になります。ただ、国のほうでは土地収用法の２段階ありまして、前段の事業認定というのと、その後の収用裁決と２つの手続があるんですが、その事業認定手続を、ことしの８月、いわゆる概算ヒアリング時期までに進められれば本体着工の予算をつけるという形で、それを目指して、今、事業主体の北陸農政局もやっているところでございます。
平成２４年度に本体着工という形になりますと、先ほども言いましたように、４年間で工事がかかるという形になります。だから即、土を動かすという形で、大々的に、ここに２４年度からダンプ・トラックが連ねて、工事に、残土を捨てたり、盛り立ての土を搬入したりとかいう、大規模な工事になってくると思います。平成２７年度までの４年間が工事期間で、最後の１年間が試験湛水とか、最後また、今度は柏崎土地改良区のほうに管理委託になるんですけれども、そういう準備期間で１年、都合５年間かかりますので、平成２８年度を、現段階では完了予定年度と考えております。
○委員長（若井 洋一）
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
そうすると、その市野新田ダムを完成させるだけで、また予算がつくと思うんですけども、総工費、幾らくらい考えている、なるものなんですか。
○委員長（若井 洋一）
国営土地改良事業室長。
○国営土地改良事業室長（松原 正美）
詳細な、ちょっと数字は持ち合わせていないんですけれども、たしか市野新田ダムで１００億くらいだったと思います。おおむねなんですけれども。
○委員長（若井 洋一）
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
１００億も、今言う１００億は市の負担だけでしょう。総工費と言ったわけだから、その辺の。
○委員長（若井 洋一）
国営土地改良事業室長。
○国営土地改良事業室長（松原 正美）
事業費でございまして、事業費は１００億とすれば、市の負担はその１０％となりますので、１０億という形になります。
○委員長（若井 洋一）
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
わかりました。ありがとうございました。これでダムは完成すると、２８年に。ですが、この当然、今度は水路の整備とか、先ほど、どこかの説明にもありましたけど、いろいろなことがかかると思います。そういう水路事業まで今後考えると、この先、何年かかって完成して、それこそ農業の施設として使えるようになるのか。またそれにかかる費用等、どのくらいかかるのか、教えてください。
○委員長（若井 洋一）
国営土地改良事業室長。
○国営土地改良事業室長（松原 正美）
ダムを、確かにつくっただけでは、ダムの投資効果と言いましょうか、ダムの水を、国営の受益地に全部に配ることにはならないんです。とりわけ新規受益といいまして、別俣とか、高いところも国営の受益地になっていますので、ポンプをつける。そしてまた管を送る工事もやらないと、確かにそのダムの投資効果という形では、まだまだ十分ではない。それを実現するために、新年度予算にも盛らせてもらいましたが、県営事業、県営かん排、あるいは団体営という形の中で、水を持っていく用水路の新設改修という形の中で１８年度からやっておりまして、目標年度としましては、その当時ダムが２０年度に終わる予定でしたので、ダムの完了後１０年後の県営事業での整備を目指して、予算立てをやってまいりました。
県営事業で、額が５７億くらいあるんですけれども、その中で今、４０％くらい終わったというところでございまして、目指すところは、平成３０年までに大まかなところまでダムの水を持っていくという計画の中で、今その整備を進めているところでございます。
○委員長（若井 洋一）
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
その４０％で５７億ということになると、全体で１２０億くらいかかるということですかね。さらにこの市の負担は、そのまた１０％、１２億円くらいというふうなことで読んでいいんでしょうか、ちょっと聞かせてください。
○委員長（若井 洋一）
国営土地改良事業室長。
○国営土地改良事業室長（松原 正美）
ダムの負担と、用水路の整備が、ちょっと市の負担率が違うんです。ダム本体につきましては、市の負担率は１０％。だから１００億のダム事業であれば、１０億は市のほうでダムでかかる分と。それとは別に、今度は用水路の新設改修。５７億と言いましたけれども、そこにつきましては１７．５％が市の負担になって、支出しなければならない額という形になります。
○委員長（若井 洋一）
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
すみません。今の１７．５％だと、大体、市の負担は、金額で幾らくらいになるの。
○委員長（若井 洋一）
国営土地改良事業室長。
○国営土地改良事業室長（松原 正美）
５７億の０．１７５ですので、９億９，０００万くらい。
○委員長（若井 洋一）
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
最後。それで実は、ずっと聞いてきましたのは、持田議員が代表質問で、ＴＰＰの影響、柏崎は大変なことになるという代表質問をしたかと思います。その中で、実施されて壊滅だというようなことになった場合、どのくらいの影響が出るのか、試算していないのかと聞いたと思います。そのときは、試算なんか考えていないという話ですけれども、今の話聞きますと、これから実施されれば、柏崎は世界に戦える農業を展開できるというふうにはちょっと思えません。しかもこれだけのものを考えますと、相当先までかかるわけですから、そうして考えますと、完成しました、ＴＰＰやりました、さっき言ったダムに１０億、この水路だって１０億くらいですよね、２０億がざっと飛んでしまうんではないかと想像される。そうすると、この試算の中には少なくとも２０億は入るだろうということになると。一生懸命やっていることが無にならんように、ぜひしてもらいたいと思いますが、この辺の見通しということ。代表質問で聞いたとおりですね。そういうことを……。
○委員長（若井 洋一）
産業振興部長。
○産業振興部長（長井 武彦）
予算審議から外れていると思いますけれども、よろしいでしょうか。
○委員（宮崎 孝司）
じゃあ、最後は感想にしてしめます。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
先ほどの説明の中に、ちょっと聞きづらい部分、観光の部分でちょっとお聞きしたいんですが、これから大きな、柏崎も観光の部分で、イベント等が多く出てくるわけですけど、今の段階では言えないと思うんですけれども、その地震の関係での中止とかのジャッジを、どのあたりで考えて、今お答えできない部分は、なかなかそういうお答えは出てこないかとも思うんですけれども、関係者にしてみれば、どうしてもそういった部分を早目にジャッジしてもらったりとか、いろいろな形の市としての動きをわからないと、どうしても準備しなきゃいけない部分もいろいろあると思いますので、その辺をどのように考えられているのか、まず最初にお聞きしたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
観光交流課長。
○観光交流課長（渡部 智史）
１１日に地震が起きて、土曜日にまた県内でも地震があって、原子力発電所のああいう事故が続発して、きのう、きょうという段階なんですけれども、１つの判断とすれば、当然、今、星野委員がおっしゃったような、イベントをどうするかというのは、やっぱり中長期的な問題として出てくると思います。
ただ、私どもとすれば、今の時点で計画停電をやるという判断をされたときに、これは、先ほど私は、中止も含めて検討していくというふうな話させてもらいましたけれども、ほぼ私自身とすれば、中止を前提として、どのように対応していくかということを今、考えておりまして、具体的な事象が出たときにそれを決めていくというのは、計画停電というものが出てきたときに、それに対応して協力していくというふうなスタンスが、ほぼ、その方向で検討しています。
ただ、イベントについては、２年前のインフルエンザもそうなんですが、確かに大きな災害だというのはわかりますけれども、それに伴ってイベントを次々と自粛していくというということが、果たして本当にいいのかというふうなこともあって、今の時点で、当然その直近の部分、いろいろ新年度入ればあるわけですけれども、本当に今、星野委員がおっしゃったような、関係者もあることですし、市内外にアナウンスしなきゃいけないこともあると思いますので、その辺の判断は時期を見ながら的確にやっていかなければいけないと思いますけれども、今、安易に、計画停電という１つの事情があってライトアップはやめる方向で今、検討しているというのは言いましたけれども、イベントを含めて、中止を前提とかそういったことは、適宜、適切なタイミングで判断していかなきゃいけないと思いますけれども、今の時点での、そのことについての言及は、ちょっと避けさせていただきたいなというふうに思っています。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
ありがとうございます。そのとおりだと思いますし、また、今言われた、つい先般、鯛茶漬けで３位になったりとかして、またイベント等も、これからいろいろ、また取り組まれている皆さん、また、それにかける思いの業者の皆さんもおられると思いますので、やはりいろいろな意味で中止という、せざるを得ない部分もあるかと思いますけど、その辺はまた慎重にまた、地域内の活性という部分も含めながら、ぜひまたジャッジはするところと、それから、するんであれば早目にとか、いろいろな関係機関とも連携をぜひとってもらいながら……。
○委員長（若井 洋一）
副委員長。
○委員（加藤 武男）
議事進行。簡素に。非常事態ですから。わかっていると思いますけれども、大事なことを聞くのは構いませんけれども、そのように進めてもらいたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
それで、１つ具体的なところでは、松雲山荘のライトアップの件なんですけど、こちらのほうも、今のところでやる、やらないというところの中では、非常に難しい話になるかもしれませんが、ことし、昨年度と合わせて、なかなか駐車場の問題とか、トイレの問題、それから私も、ことし、去年と行った中では、あそこの、実際具体的に道路歩いてみる中では、非常に交通もちょっと難しいなという点とかを考えているんですけど、今回の具体的なこの予算の中で、取り組みで、その辺はかなり改善されてきているのかどうか。
それとまたもう１点は、ことしでしたか、剣野小学校、有料駐車場という形でやっていましたけれども。そこは有料ではなかった、済みません、訂正します。そういったところで、駐車場の問題とか、どのように考えているかをお聞きしたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
観光交流課長。
○観光交流課長（渡部 智史）
松雲山荘については、あの地形とか立地の関係があって、非常に交通渋滞して、私も観光交流課に来る前はあの近隣の住民でしたので、非常に迷惑な感じがしたという気持ちも非常にあるんですが、駐車場について言えば、警備員を、民間のシルバー人材の警備も含めてですが、道路沿いには専門の警備会社のほうにお願いをするような方法をとったりとか、看板等についても、松雲山荘自体の所管課が維持管理課なものですから、私どもライトアップの費用は持っているんですけど、その辺の予算がないので、維持管理課と連携をして看板を作成して、看板を、２２年度はかなりの量をつくって、有料看板ですね、やるようにしていました。
来年度については、いろいろな行政評価の件もあって、何とかあそこを有料化できないかということがあって、この件についても、先ほど説明させてもらいましたけれども、費用負担を軽減するというふうな意味合いで、一応、維持管理課とか、財政課とか、いろいろ協議して、一応、駐車料金を、忙しい時間帯というか、多くの来場者が来る時間帯に限って警備員を配置して、駐車料金を取って、その費用負担の一部を軽減しようということで、来年度は実施する予定になっています。
実際に旅行会社とか、そういうところからの団体での問い合わせについては、赤坂山の、今の第４じゃなくて、公園のほうの第２とか、ああいうところを使ってくれというふうなことで話をしてありますけれども、来年度予算については、経費軽減のための職員の配置と、あと、一部ライトアップを増設して、もう少し中を、上のほうまで本当は見たいとおっしゃる方が結構いるんですけれども、夜間、ちょっと上のほう入れていないんですが、一部ちょっと拡大をしようということを盛り込んだ予算というふうになっています。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
ありがとうございました。かなり指摘があって、ぜひあそこはもっともっと観光の名所みたいな形で、市としてもやっぱり協力的に取り組んでほしいという市民の要望もありましたので、それをして意見として言っておきたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
２６３ページ、中小企業等融資事業の件についてお尋ねいたします。リーマンショック後増額したのを、また落ちついてきたので減額にしたいということの説明なんですが、ここにきてまたこの震災で、かなりの受注減というのが出ると思います。緊急に、また何か対策というものをお考えでしょうか。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
まさに１１日に起きたばかりで、昨日から情報収集しておりますので、まだ具体的な対策は出ておりません。まだどういう事態になるのかという部分については、全く当然これ、プラスマイナス両方あると思いますので、その辺は実際出てきてからということで、融資については、当分は対応できると思いますので、もし最悪の事態は６月補正、またはその前であれば専決ということで、対応はできるかと思いますので、とりあえず今の状況をまず見きわめて、そこで対応と。今の何をもって対応するかというのが、今、実は見えていないというのが実態でございますので、慎重に見ていきたいと思っております。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
国の対応も右往左往している状況で、どうしたらいいの、日本がもう本当に沈没しちゃうんではないかというところまでいっているんですが、そういう中で、やはり今、一般の企業の方々は、本当に従業員をどうやって守れるか、どうやって守るのかというところに今、思案していると思います。要するに給料だけでも、とにかく資金援助していただいて、とにかく無金利のものを手にしたいというところが、今、みんな体力ないですから、そういうことまでちょっと深く考えて対応をお願いしたいと思います。これは要望です。
○委員長（若井 洋一）
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
２６５ページの商工団体支援事業についてお伺いします。市内各地に商工団体があるかと思います。そこへの支援金をこういうふうに書いてあるんだと思うんですが、各団体への支援金の額というのを聞かせていただけませんか。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
それぞれ、まず柏崎商工会議所、それから４商工会に対して、補助金を出しております。内訳でございます。柏崎商工会議所、４００万円。北条商工会、８７万円。黒姫商工会、７２万。高柳町商工会、１５７万８，０００円。西山町商工会、２３２万７，０００円でございます。
○委員長（若井 洋一）
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
ありがとうございます。こういう、団体によって額が違うんですが、この、いろいろ商工団体のほうからは金額が少ないというような、地域のほうは聞いているんですが、一体、この支給額を決める根拠は何なのかということを言われているんですが、これちょっとお聞かせください。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
はっきり言って、根拠はございません。過去のそれぞれ、例えば高柳町、西山町については、それぞれの旧町時代で、実はこの、特に２町については、相当の額があったということだったんですけれども、基本的には今、柏崎市には商工会議所がございます。その辺とのバランスも含めて、ちょっと商工会については、かなり高額であったと。ただ、それは地域的にかなりの部分を担っていたという部分で、それは相当の部分があったんですけれども、合併した段階においては、多少、その会議所との均衡的な部分で、かなり減額はさせていただきまして、今現在、この金額に落ちついてきておりますので、当分は私どもとしては、この金額で対応していきたいと、こう思っております。
○委員長（若井 洋一）
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
そういうことで、きっと地域の方が少ないと思われて、苦情も言われたんだと思うんですが。それで、位置づけを、農業の場合には中山間地支援の事業もあるわけなんですけれども、商工団体についても、そういう役割はあるんではないかということも言われております、それ聞かせてもらっているんですけれども。高柳とか、ああいう商工団体の方にすれば、豪雪の中、地域を守っているんだと。それから、いろいろな意味での地域の活性化を図るためにやっている役割もある。そういうことを十分評価して、この支援金というものを考えてほしいというような、要望というか、悲鳴というか、あるんですが、そういう声に対して、どういうお考えをお持ちでしょうか。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
一応、バランスから見れば、非常に私ども、西山町、高柳町についても、本来であればもう少し減らすというところを、ちょっと我々のサイドとしては、かなりこの経済状況の中で踏ん張って、今ここに予算を上げさせていただいているということもございますし、実は義援金の最後の配分でも、かなりそういう部分もございまして、各商工会についても義援金の配分を昨年させていただいたということで、いろいろな今までの経済活動、地域活動に御協力、御貢献いただいた部分は、かなりあるとは思うんですけれども、現状としては、私どもとしては、ここで今、精いっぱいの部分の対応させていただいているということでございます。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
２６１ページ、農林水産課、漁港整備事業の下のところです。荒浜漁港浚渫、笠島漁港浚渫工事ということで載っていますが、先般、負担行為で、しゅんせつありましたよね。あれの件にちょっと及んでもいいですかね。あれで５，０００万、しゅんせつ、入札の談合があったということで中止になったみたいですが、いつからまた再開されますでしょうか。要するに、端的に言いますと、工事はいつごろから始まりますでしょうか。
○委員長（若井 洋一）
水産係長。
○農林水産課水産係長（外山 清吾）
今お尋ねの、今回、災害で補正をとらせていただいた５，０００万の工事の件でございますが、今ほど委員さんのほうからお話がありました、３月１１日に入札予定だったのですが、そういった事情がございまして、ただいま入札が、ちょっと延びております。
具体的な日時につきましては、現在、担当課であります契約検査課のほうで作業を進めておりまして、あす、総務常任委員会のほうで詳細を説明をさせていただいて、そちらで入札日等を明らかにするということでございますので、そちらのまた、説明になるかと思います。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
わかりました。また総務のほうで聞きたいと思います。
ここに、しゅんせつの２つ載っているんですが、本港はかなり汚れているという話も聞いてまして、本港のしゅんせつの予定はないですか。あるかないかの話です。
○委員長（若井 洋一）
水産係長。
○農林水産課水産係長（外山 清吾）
今、お尋ねの本港とは……。
○委員（中村 明臣）
本港というか、番神漁港だよね。
○農林水産課水産係長（外山 清吾）
柏崎港の件でございましょうか。柏崎港のほうは新潟県のほうが管理しておりまして、そちらの維持管理は県のほうが担当しておりますものですから、ちょっと私どもでは現在わかりませんけども。済みません。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
済みません。私も勉強不足で申しわけないんですが、荒浜、笠島は、柏崎管理なんですか。
○委員長（若井 洋一）
水産係長。
○農林水産課水産係長（外山 清吾）
柏崎市が管理しておりますのは、現在、５つ漁港がございまして、石地漁港、高浜漁港、荒浜漁港、鯨波漁港、笠島漁港となっております。先ほど言われた番神とおっしゃられるのは、柏崎港の、いわゆる漁港区という指定はされておりますが、港自体は県の管理となってございます。
○委員長（若井 洋一）
五十嵐委員。
○委員（五十嵐直樹）
本会議で説明があったんだと思うんだけれども、少しちょっと聞き漏らしたものですから、聞かせてもらいたいんですが、農林水産業費については、各項目において減額がされていますよね、ほとんど。林業費がちょっとふえたのかなと、こんなふうに思ってるんだけども、まず、減ったのが悪いということではありませんが、その減った主な理由を、済みません、再度聞かせてもらいたいんですが。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
ちょっと前年度対比等はしてございませんが、農業農村整備事業でございますが、これについては、土地改良事業というようなことでございますので、土地改良事業につきましては、一昨年から大幅に削減された経緯がございます。そういう中でも、ある程度の交付金とかといったことも導入しながら、ある程度、７０％くらいまでは回復といいますか、なってきていたかと思いますが、今年度についても、県営事業につきましては、要望しておるものに対して、満額ではないというような配分が来ておりますので、そういったところのが、１つの減になっているというふうに理解しております。
○委員長（若井 洋一）
五十嵐委員。
○委員（五十嵐直樹）
その中でも、やっぱり、農業振興費が３億７，０００万くらい減っていますよね。これはやっぱり農業振興のための費用ですから、ぜひこれはと思っていたんですが、どうも、３億７，０００万減らされると、ちょっとこれ、と、そんなふうに感じてはいるんだけれども。これから農業一生懸命やろうというその人たちに、どういうふうに影響が出てくるかなと、こんなふうに思っているんだけれども、それはどうでしょう、その辺は。
○委員長（若井 洋一）
国営土地改良事業室長。
○国営土地改良事業室長（松原 正美）
農業債の対前年度比の減額なんですが、その中に、今年度実施しました国営土地改良事業、柏崎１期地区の繰上償還が大分こう占めておりましたので、それは一括繰り上げという形になりましたので、その減額も、数字として、全体の数字としては、マイナスになっているんではないかなと思います。
○委員長（若井 洋一）
五十嵐委員。
○委員（五十嵐直樹）
細目が細かくて悪いんですが、さっき説明がありましたね、農繁期就業支援事業。こちらでは６人を緊急雇用でという計画だというんですが、この時期的なものというか、期間的なものはどういうふうに考えているんですか。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
農繁期に、やはり労働力が不足するということでありますので、５月から６カ月間を予定しております。
○委員長（若井 洋一）
五十嵐委員。
○委員（五十嵐直樹）
雇用する人ですね、経験のある人なのか、全く経験のない人をと思っているのか。少し聞かせてくれますか。
○委員長（若井 洋一）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
公募をとりまして、来ていただく方は、やはりまちまちでありまして、経験のある方、それからない方もございます。そういった中で、当然、面接をさせていただいて、私どもが説明をして、採用しております。
○委員長（若井 洋一）
五十嵐委員。
○委員（五十嵐直樹）
これ、事業メニュー、本当にありがたいことなんだろうと、手が足らんときには。だけど、経験のある人とない人とでは、なかなかその大変だと。１から１０まで教えてやらんきゃならん部分があったりで、かえって邪魔になりそうだというような、よそではね。柏崎市ではわかりませんよ。よそではそういう声が出ているところがあるんですよ。ですから、その辺を精査しながら一生懸命これは、ただ使う、使わんばっかでなくて、将来的には農業についてもらいたいというもくろみがあって、そういうことをやるんだろうと思うんで、ぜひまたその辺は、精査しながら人選をしていただければと、こんなふうに思います。
○委員長（若井 洋一）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
２６３ページからなんですけど、工業振興事業ですね。いろいろな技術開発振興協会の負担金などあります。それから、２６７ページの新技術新製品開発支援事業とか、それから産学連携支援事業など、工業振興に関して予算化されてますけれども、これらやっぱり長い歴史があって、それなりに御苦労されていると思いますし、相談員やアドバイザーが配置されていて、専門的にいろいろな研究がされていると思うんですけれども、どうなんでしょうか。受ける側というか、事業関係者のこの意欲と言いますか、目標を持って取り組まれているのかどうかという、その辺、投資対効果と言いますか、投資をしてどの程度効果があるのかということについて、ちょっとどのような感想をお持ちでしょうか。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
そうですね。柏崎の製造業、工業会は、見てもわかるように、非常に製品を持たない企業が多いということで、今言われた製品開発について、ちょっと一区切り、逆にその技術的な部分の開発については、ほかよりも秀でているものがあるということで、どっちかと言えば、技術的な部分のその改良ですとか、そういう部分の研究開発のほうがかなり多いということでございます。ただ、なかなか表に見えづらいものですから、なかなかアピール度がちょっと低いという部分で、私どもも、それは行政としてもその辺のアピールはしていかなければならないのかなと思っておりますけれども、皆さんはかなり意欲的にやっております。
ただ、このリーマンショックで、かなり研究開発費という部分がかなりちょっと厳しい部分があって、ちょっとここ数年、採択がなかったりですとか、昨年は新製品の部分で数件ありましたですけれども、おととしまではなかったりですとか、そういう部分で、ちょっとこの不景気の影響もあるということでございますけれども、技術的には、かなり皆さん意欲的に持ってやっておられます。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
今、飯塚委員の問い合わせの中で、うちの会社も新製品開発したり、それから製作技術においても、いろいろな研究はしているんですが、正直なところ、うちが何だかんだやっているのを多分知っていると思うんですけど、１度もお尋ねいただいたことはありませんし、うちも頼りにしたことはありませんし、発行されているのを見ても、なかなか金額的にこれじゃあなという金額ですし、なかなかとっつきにくいなというのが現実ですので、またその辺は、今後ゆっくりお話したいと思います。
○委員長（若井 洋一）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
観光のほうで、申しわけありません。新年度も、観光地の整備事業のお金が盛ってありますけれども、ことしの冬の豪雪で、例えば登山道整備などでは、無人家屋の倒壊などがあったりして、登山道付近が、私も全部パトロールしたわけじゃないですけども、相当に不安全なところが出てきたりもしているし、例年よりも、林道だとか、要するに観光地までのアクセス道路が、相当荒れているのではないかというふうに思います。このような予算で大丈夫なのかということと、いろいろ、多分問い合わせがあると思いますけど、そういう倒壊家屋の問題、あるいは安全確保について、どのようにお考えでしょうか。
○委員長（若井 洋一）
観光交流課長。
○観光交流課長（渡部 智史）
ことしの豪雪で、かなり木が倒れたりとかいうところも、話としては聞いています。基本的に、道路に関して言えば、市道なのか県道なのかというところがありますので、それはそれぞれ主管課のほうで対応してもらう。具体的に言えば、米山の大平なんかも、ちょっと一部、木が倒れかかっているとかっていうのもあったりして、その辺については、除雪も含めて維持管理課のほうで対応してもらうということで、今回、今、飯塚委員がおっしゃったような、この豪雪に対応したということでなくて、例年、まだ長いこと、標注や何か、修理していなかったので、一斉に直そうというための新年度予算なので、雪解けとともに、これからいろいろな問題出てくれば、その補正なりで、私どものほうで対応しなきゃいけない部分については、補正対応でやっていきたいというふうに考えておりますけれども、これは、まだ雪がなかなか解けていないというのも実態としてあります。
それから、米山の大平の、一部家屋倒壊している現場も、私ども見てきまして、具体的には登山道に、今の段階では大きな影響はないということがありますが、廃屋をどうするのかというふうな部分については、なかなか行政としても手が出せない部分ではありますけれども、周りの環境上に問題があるようであれば、持ち主がわかっておりますので、持ち主のほうに環境整備というような形の中で、要請はしていかなければいけないなというふうに感じています。
○委員長（若井 洋一）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
ありがとうございます。ぜひ、その観光地、あるいは観光地までのアクセス道路などの環境整備については、それぞれ維持管理系の皆さんのお仕事もそうですが、観光交流課としての視点で、こういう整備をしてほしいというような発信をしていただきながら、きれいにすりゃそれでいいやということじゃなくて、やはり観光課としての視点を持って、作業を委託していただきたいなというふうに思います。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
２８１ページの２０４の西山町の海岸清掃の件なんですが、今回、これ減額されているその理由と、それから、今回の契約に関しては見直し等の項目をつけ加えられたかどうか。
○委員長（若井 洋一）
地域振興課長。
○西山町事務所地域振興課長（小玉 達八）
海浜清掃につきましては、減額しております。石地漁港から坂ノ下ビーチまでの清掃をやるわけですが、今まで期間として４月下旬からやっていたものを、市の観光交流課でやっているように、もう少し期間を縮めたり、いろいろなことをやりまして、この清掃委託費を減額しております。
○委員長（若井 洋一）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
期間を短くしてというので、それでも十分海岸がきれいに保てるということで、そういう判断をされているのかどうかということと、契約の見直しは今回あるのかどうか。その答弁漏れがあったので。
○委員長（若井 洋一）
地域振興課長。
○西山町事務所地域振興課長（小玉 達八）
契約期間を短くしたこと、それから重機で清掃等やっておったんですが、その重機部分を今回委託の中から除きました。それから、契約のほうは委託契約になるかと思います。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
２６８ページの企業立地推進室の予算の件でお伺いいたします。相当、今の地震で、東北関係、優秀な企業が工場ごと流されているというような、本当に痛ましいあれなんですが、それに伴って、そこの会社はぜひ柏崎のフロンティアパークへ来てくださいという、これは何か、人の不幸にいかにもみたいな感じがしますけど、それは置いといて、とにかくフロンティアパークであれば地盤もしっかりしていますし、１つのターゲットとして浮かび上がってくるのかなということで、そういうふうに希望するんですが、その辺のお考えありましたら。
○委員長（若井 洋一）
企業立地推進室長。
○企業立地推進室長（春川 純一）
大変な被害が日に日に大きくなっているので、我々も非常に厳しい状況を感じているんですが、企業誘致で企業訪問するというのは、非常にデリケートな部分がございまして、私どもが平成１９年の中越沖地震があったときに、当然、私どもの仕事は企業訪問ですので、東京方面、特に関東方面を中心に、さまざまな企業を訪問していたんですが、私どもが考えたのは、地震が起きて、いつになったら企業訪問をしていいのかどうかというタイミングを、物すごく考えました。
それはどういうことかと申しますと、私どもが、私ども
柏崎フロンティアパークというのができているので、ぜひ柏崎においでくださいと言っているときに、あなたそんなことしていていいのと。今、柏崎は非常に全国から応援してもらっているのにもかかわらず、そんなことを、うちの会社に来て何を言ってるんでしょうかという話がありましたら、私どもも非常に厳しいという部分がありましたので、たまたまそのときは、１０月に展示会を、年度の計画の中で申し込んでおりまして、まずは企業誘致というよりも、柏崎は元気なんだと。
柏崎フロンティアパークも、まだそのときはできておりませんでしたけれども、要は、地盤も含めて、予定どおり工事は進みそうですというあたりを、まずはアピールしないと、そんなところに行ってどうなのというところを、まず払拭するところから始めていこうということで、７月に地震がありましたが、１０月になってようやく外に出て、しかもそれは企業誘致というよりも、柏崎が大丈夫だよというところをＰＲしたという状況でございました。
今回の部分は、その全く逆ということなんですけれども、私どもも、最終的にはいろいろな条件とか、そういうものが合えば、柏崎においでいただきたいという気持ちはありますが、まずはその辺の雰囲気を図りながらやっていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○委員長（若井 洋一）
遠藤議員。
○議員（遠藤 清）
済みません。委員が出ていないんで、１点だけちょっと聞かせてください。
この予算書で言うと、２６３だとか２６７のあたりになると思うんですが、柏崎市における産業としての、情報産業についての部分なんですけれども。私がちょっと懸念をしているのは、今回、市が１２年で６０億の包括委託とするという方向。それで、なおかつカシックスを第２市役所にして、逆に言うと三セク的な部分からすれば、今まで以上に市とのかかわりを強くしますよというふうなことを、ある意味、宣言することになるのかなというふうな気がするんですが、そうしたときに、柏崎における情報産業、今までテナントビルまでつくって、逃げないようにというか、そういうふうなことをしながらしてきたものが、この方向性を出したことによって、要は、今いる皆さんが、これで仕事が１２年間もらえるなということなのか、逆に外の人は、外の皆さんがここに来れば仕事がもらえるなというふうなことになるのか。逆に言うと、情報産業を、柏崎はどういうふうにしていこうということを、産業面としてとらえて、この方向性を決めたのかなということが、ちょっと私は疑問というか、心配な部分があったものですから、その辺も含めて、産業のほうと相談をされた上での方向なのか。その辺のところも含めて、ちょっと教えていただきたいと思っております。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
市のアウトソーシングについては、直接的な商工振興課への相談は、間接的にはございましたですけれども、方向性についての相談は、余りございませんでした。私どもとしては、市の情報産業の育成ということで、当初は、そこに、今のカシックスのところに、ソフトパーク計画ということで、あそこに情報産業を集積をすると。ただ、老朽化によって、おととし、駅前にＵＫビルを建設しまして、そちらのほうに移転をして、今、集積をしたということで、ある程度のソフトパーク計画といいますか、そういうものについては一応のめどはというか、事業としては、ある程度の成果は出たというふうに認識しておりますので、今のアウトソーシング等の部分については、ちょっとその辺の関係については、私どもとしては余り企画のほうとは意見交換はしておりません。
○委員長（若井 洋一）
遠藤議員。
○委員（遠藤 清）
私の心配が心配で終わればいいんですけれども、要はどういうことかと言うと、三セクという部分で、今まで以上に市とカシックスがつながりを持ちますよということを言っていると思うんです。そうしたときに、じゃあそれ以外の企業の皆さんが、今かかわっているところはその下に入るとかそういうのはあるかもしれませんが、それがなおかつ１２年間続きますということを宣言しているわけですよね。そうしたときに、要は情報産業で仕事をしている皆さんが、ここにいることが、また、逆に言えばここに来ることが、プラスになるかならないかという１つの判断という部分も頭に入れておかないと、ちょっとその辺のところはどうなのかなという気がしたので、ぜひその辺、よくまたその辺も含めて、ちょっと検討というか、そういう心配にならんようにということも含めて、対応すべきではないかと思うので、その辺、ぜひお願いしたいと思います。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
関連で、ちょっと済みません。もう、質問終わると思ったんですが、遠藤議員さんから質問あったんで、関連させていただきますけれども、第三セクターとしてのカシックスさんを見守る担当部局はどこになるわけですか。今、遠藤さんのあれだと、産業としてとらえていると、やはり皆さんのところだと思うので、とらえ方で今、考えているし、そういうことでアウトソーシングするのは総務かもわかりませんけれども、皆さんはどういうふうな位置づけでおられるのかというのを、ちょっとその辺だけ。
○委員長（若井 洋一）
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
とりあえず予算上と言いますか、株出資しておりますので、資産のほうは一応商工振興課のほうで担当しておりますが、一応、三セクということでありますので、全体的な部分をどうするかということになれば、行革ですとか、当然我々もあれですけれども、その辺を、三セクとしてどういうふうに方向性持っていくかということについては、ちょっと全庁的に、ある程度、ちょっと総括的にやらなければいけないのかなと、こう思っております。
○委員長（若井 洋一）
中村委員。
○委員（中村 明臣）
海にできた夕海の施設も、つくってはみたが、どこに何をしていいか。ぼーんとまた皆さんのところに来て、どうやって使ったらいいんだと、使い勝手が悪い施設だという形で、右往左往されていたと。何回そんなこと繰り返すのかと。
というのは、カシックスさんは、こう言うと失礼ですけど、人材が本当に育たなかったですね。だから、その辺も、どこの部署がきちんと見て、どう指導していくのかというのが大事なんで、私が今、そういう質問しているんで、みんな他人にお任せお任せで、何とかやっているだろうと。それは商売やっていればいいかもわからんけれども、柏崎にとって一番大事なのは、人材を育てていくということなんですよ。あれだけのお金かけながら、柏崎にこういう人が育ちました、こういう人が出て行きました、こういう人が、またこういうふうにやっていますという姿が、あそこを基盤としては見えない。ほかの会社ではあります。そのことを、やっぱり市がきちっとした責任を持って育てていかなきゃならんということだけ、やっぱり皆さんの頭の中に入れておいていただきたいですよ。要望です。
○委員長（若井 洋一）
質疑を終わります。
○産業振興部長（長井 武彦）
関係のない職員は退席さしてよろしいですか。
○委員長（若井 洋一）
はい。
（２）議第３６号 平成２２年度一般会計補正予算（第１３号）のうち、歳出の所管部分
○委員長（若井 洋一）
それでは、議第３６号平成２２年度一般会計補正予算（第１３号）のうち、歳出の所管部分を議題とします。
産業振興部の説明を求めます。
商工振興課長。
○商工振興課長（竹内 昇平）
それでは商工振興課所管分について、御説明をいたします。補正予算書の１２、１３ページをお開きください。７款１項２目商工振興費００１の０８県信用保証協会損失補償金２１４万円は、企業の倒産等により、市制度資金が償還不能となったことに伴い、新潟県信用保証協会が代位弁済を行った損失額について、市と信用保証協会との損失補償契約に基づく損失補償割合により、補償するものでございます。
なお、今回の代位弁済は、４社５件の融資に関するものであります。
以上でございます。御審議のほど、何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（若井 洋一）
質疑、意見はございませんか。
（な し）
○委員長（若井 洋一）
質疑を終わります。
（３）議第３８号 平成２３年度一般会計補正予算（第１号）のうち、歳出の所管部分
○委員長（若井 洋一）
次に、議第３８号平成２３年度一般会計補正予算（第１号）のうち、歳出の所管部分を議題とします。産業振興部の説明を求めます。
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
それでは、議第３８号補正予算について御説明いたします。予算書１２ページ、１３ページをお開きください。
１１款災害復旧費、２項１目、漁港施設災害復旧費、漁港施設災害復旧事業５，０００万円は、今冬の１月２７日から２月１３日に発生した、冬季風浪により、荒浜漁港内に砂が堆積し、船舶の航行等に支障を来す状況となっているため、この砂のしゅんせつに係る費用を措置いたしたいものでございます。
以上であります。何とぞ、御審議をお願いいたします。
○委員長（若井 洋一）
それでは質疑、意見を求めます。
（な し）
○委員長（若井 洋一）
質疑を終わります。
以上で、本日予定をしました日程は終わりました。産業振興部の皆さん、御苦労さまでした。
本日の委員会はこれで散会します。
１ 散 会 午後 ２時１４分
委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する
文教経済常任委員会
委員長 若 井 洋 一
署名委員 飯 塚 寿 之
署名委員 五十嵐 直 樹...